地震保険2 なぜ今、地震保険料率引き上げなのか

保険料率は、将来の保険金に充てられる純保険料率と、保険会社の経費にあたる付加保険料率で構成され、地震保険においてもこれは同様です。ただし地震保険法が、保険料率をできる限り低く抑えるよう定めていることもあり、一般の保険とは異なる点もあります。

たとえば、地震保険を火災保険とセットで契約するのは、地震保険契約の事務処理コストを圧縮し、付加保険料を抑えるためです。
また火災保険など一般の保険は、損保各社が商品開発をし、金融庁の認可を取り、営利を目的に販売されます。ですから私たちが支払う保険料には当然、損保会社の利益に相当する利潤も含まれています。

ところが地震保険は、政府の関与が大きく公共性が高い制度であることから、付加保険料に利潤が織り込まれておらず、損保会社は販売により利益を得られません。

また純保険料率は、災害の特殊性から、一般の保険と異なる特別な方法で算出されています。そもそも、火災保険や生命保険など一般の保険では、純保険料率算出時に「大数の法則」が用いられます。これは、過去の大量のデータを集めるほど、その発生確率が一定値に収まるとの法則で、火災や災害にも当てはまります。こうして、損害の発生確率がある程度わかるからこそ、保険料をはじき出すことができるわけです。

ところが地震は、過去500年間で被害を及ぼしたものが350回しかなく、大量のデータを集めることで発生確率が算出される「大数の法則」にはなじみません。一般の保険のように１年ごとの発生確率をはじき出すのは困難です。
さらに地震は、どこで、どのような季節に、そしていつ頃の時間にどの規模で発生するかがわかりません。しかし個々の状況によって損害の大きさが変わることはいうまでもなく、だとすればどれだけの保険金を支払うことになるかの予測も困難です。

こうした理由から、地震による損害を保険にするのは本来難しく、地震補償の提供は、損保会社にとって過大なリスクとなり得ます。
そこでわが国の地震保険は、法律に基づき、損保会社とともに政府も保険金支払いの責任を負う、官民一体の制度として運営されているのです。