防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価業務のご案内

東日本大震災を契機とした全国的な防災意識の高まり等を受け、建築物の整備に関しても防災や省エネといった緊急的な政策課題への対応が求められています。「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」は、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対し、住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図ることを目的とする制度です。

「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の補助を受けるためには、窓口となる地方公共団体に補助金交付申請を行うことになりますが、この交付申請書に公的評価機関による技術評価書を添付する必要があります。
住宅金融普及協会は、公的評価機関として、この技術評価業務を行います。