長期優良住宅業務のご案内 住宅金融普及協会は、長期優良住宅業務として、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)」に基づき長期使用構造等の確認を行い、確認書を交付します。 ※住宅性能評価と併せて長期優良住宅の申請を行う場合は、「住宅性能評価業務のご案内」をご覧ください。 ※国土交通省 長期優良住宅法関連情報(法律、基準内容等) 長期優良住宅業務 トピックス 2022年02月20日 その他業務 2022年2月20日より長期優良住宅建築等計画に係る長期使用構造等の確認について住宅性能評価と併せて行うことができるようになりました。2021年09月28日 その他業務 令和3年10月1日より、「委任状」についても押印不要とします。2021年01月04日 その他業務 確認検査業務、構造計算適合性判定業務、住宅性能評価業務等の申請書類に関する押印の取扱いについて2019年04月01日 その他業務 ホームページ「住まいのポータルサイト」をリニューアルしました。2015年04月22日 その他業務 租税特別措置法等の一部改正により、贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。詳しくは『贈与税非課税証明業務』をご覧下さい。 トピックス一覧 住宅金融普及協会の業務区域 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県の全域 必要書類の詳細について 必要書類一覧表をご覧ください。 お問い合わせ 一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課 TEL. 03-3260-9821 FAX. 03-3260-3819