住宅問題調査会

目的

「住宅問題調査会」では、住宅金融に関する総合的な情報の普及を図ることを目的に、1979年の設立以来、金融機関、住宅関連事業者、シンクタンクなどの方々が会員となり、住宅関連データ・資料を定期配付してまいりました。

研究成果

住宅問題調査会の研究活動の一環として、1980年に「住宅金融問題研究会」(座長:横浜市立大学教授原司郎氏)を設置し、住宅金融に関する様々な問題、その問題を巡る社会・経済情勢、住宅金融への影響等を研究し、その研究成果を研究図書等として1999年まで出版してまいりました。

  • 「今後の住宅金融の方向について」(1980年)
  • 「住宅金融の国際比較」(1981年)
  • 「住宅ローン信用補完のあり方について」(1982年)
  • 「住宅金融の現状と課題」(1983年)
  • 「家計の負債行動と住宅金融の課題」(1984年)
  • 「金融自由化と住宅金融」(1985年)
  • 「住宅ローンの金利」(1986年)
  • 「金融構造の変化と住宅金融の新たな展開」(1987年)
  • 「住宅政策と住宅金融の今後のあり方」(1988年)
  • 「住宅政策及び住宅金融の地域的課題」(1989年)
  • 「1990年代における住宅金融の課題-1」(1990年)
  • 「1990年代における住宅金融の課題-2」(1991年、1992年)
  • 「家計の生涯収支と住宅ローンの金利水準に関する研究」(1993年)
  • 「住宅需要の長期推計」(1993年)
  • 「住宅投資の経済的効果」(1993年)
  • 「政策金融の効果と新たな役割」(1994年)
  • 「2010年の住宅需要」(1994年)
  • 「住宅の選択行動とその要因」(1994年)
  • 「住宅金融分野における信用リスクと期限前償還リスク」(1995年)
  • 「住宅金融分野における公的機関の役割」(1995年)
  • 「賃貸住宅経営の実態と市場の構造」(1995年)
  • 「首都圏におけるライフスタイルの変化と住宅取得行動」(1996年)
  • 「分譲マンションの事業手法と今後の展開」(1996年)
  • 「公的金融システムにおけるリスク低減のあり方」(1996年)
  • 「地域における公庫融資の役割」(1997年)
  • 「住宅生産及び性能コストの実態に関する研究」(1997年、1998年)
  • 「東京都内における老朽賃貸住宅の建て替え促進に向けて」(1997年)
  • 「マンションストックの居住性向上と有効活用に関する調査研究」(1998年)
  • 「持家取得が家計収支に与える影響」(1998年)
  • 「地域経済における公庫融資の役割」(1998年)
  • 「我が国の住宅需要構造の分析」(1998年)
  • 「中古マンション流通市場の実態と活性化」(1999年)
  • 「中・長期の住宅需要予測」(1999年)
  • 「金融自由化と民間住宅金融」(1999年)

会員配布資料:年間配付資料

住宅問題調査会会員の方に、下表の資料を定期配付してまいりました。

月刊ハウジングデータ

発行時期 ⁄ 年間冊数
ページ数 ⁄ 装丁
掲載資料データ項目
  • 毎月
  • 年間12冊
  • 約100ページ
  • A4版
  • 住宅着工戸数
  • 住宅着工床面積
  • 地域別住宅着工
  • 居住専用建築物着工
  • マンション市場
  • 中古住宅市場
  • 賃貸住宅
  • 建築費
  • 地価
  • フラット35
  • 住宅ローン
  • 一般経済指標

フラット35利用者調査報告書
(住宅金融支援機構編集)

発行時期 ⁄ 年間冊数
ページ数 ⁄ 装丁
掲載資料データ項目
  • 年1回
  • 約428ページ
  • A4版
  • 都道府県別利用者の主要指標
  • 利用者の社会的属性
  • 住宅の概要
  • 建設費
  • 資金調達の状況(借入額、手持金、融資額等)
  • 返済関係(返済予定額、返済負担率、償還方法、償還期間、
    ボーナス償還希望有無)等

ポケット住宅データ

発行時期 ⁄ 年間冊数
ページ数 ⁄ 装丁
掲載資料データ項目
  • 年1回
  • 212ページ
  • 手帳サイズ
  • 新築住宅着工
  • 分譲住宅市場
  • 貸家住宅
  • 中古住宅市場
  • リフォーム市場
  • 住宅事情
  • 宅地供給
  • 人口
  • 世帯
  • 家計または貯蓄
  • 住宅金融支援機構の業務実績
  • 海外住宅データ
住宅問題調査会の会員配布資料の各表紙。フラット35利用者調査報告書。ハウジングデータ。ポケット住宅データ。