目的
「住宅問題調査会」では、住宅金融に関する総合的な情報の普及を図ることを目的に、1979年の設立以来、金融機関、住宅関連事業者、シンクタンクなどの方々が会員となり、住宅関連データ・資料を定期配付してまいりました。
研究成果
住宅問題調査会の研究活動の一環として、1980年に「住宅金融問題研究会」(座長:横浜市立大学教授原司郎氏)を設置し、住宅金融に関する様々な問題、その問題を巡る社会・経済情勢、住宅金融への影響等を研究し、その研究成果を研究図書等として1999年まで出版してまいりました。
- 「今後の住宅金融の方向について」(1980年)
- 「住宅金融の国際比較」(1981年)
- 「住宅ローン信用補完のあり方について」(1982年)
- 「住宅金融の現状と課題」(1983年)
- 「家計の負債行動と住宅金融の課題」(1984年)
- 「金融自由化と住宅金融」(1985年)
- 「住宅ローンの金利」(1986年)
- 「金融構造の変化と住宅金融の新たな展開」(1987年)
- 「住宅政策と住宅金融の今後のあり方」(1988年)
- 「住宅政策及び住宅金融の地域的課題」(1989年)
- 「1990年代における住宅金融の課題-1」(1990年)
- 「1990年代における住宅金融の課題-2」(1991年、1992年)
- 「家計の生涯収支と住宅ローンの金利水準に関する研究」(1993年)
- 「住宅需要の長期推計」(1993年)
- 「住宅投資の経済的効果」(1993年)
- 「政策金融の効果と新たな役割」(1994年)
- 「2010年の住宅需要」(1994年)
- 「住宅の選択行動とその要因」(1994年)
- 「住宅金融分野における信用リスクと期限前償還リスク」(1995年)
- 「住宅金融分野における公的機関の役割」(1995年)
- 「賃貸住宅経営の実態と市場の構造」(1995年)
- 「首都圏におけるライフスタイルの変化と住宅取得行動」(1996年)
- 「分譲マンションの事業手法と今後の展開」(1996年)
- 「公的金融システムにおけるリスク低減のあり方」(1996年)
- 「地域における公庫融資の役割」(1997年)
- 「住宅生産及び性能コストの実態に関する研究」(1997年、1998年)
- 「東京都内における老朽賃貸住宅の建て替え促進に向けて」(1997年)
- 「マンションストックの居住性向上と有効活用に関する調査研究」(1998年)
- 「持家取得が家計収支に与える影響」(1998年)
- 「地域経済における公庫融資の役割」(1998年)
- 「我が国の住宅需要構造の分析」(1998年)
- 「中古マンション流通市場の実態と活性化」(1999年)
- 「中・長期の住宅需要予測」(1999年)
- 「金融自由化と民間住宅金融」(1999年)
会員配布資料:年間配付資料
住宅問題調査会会員の方に、下表の資料を定期配付してまいりました。
月刊ハウジングデータ
発行時期 ⁄ 年間冊数 ページ数 ⁄ 装丁 |
掲載資料データ項目 |
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フラット35利用者調査報告書
(住宅金融支援機構編集)
発行時期 ⁄ 年間冊数 ページ数 ⁄ 装丁 |
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ポケット住宅データ
発行時期 ⁄ 年間冊数 ページ数 ⁄ 装丁 |
掲載資料データ項目 |
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