住宅金融普及協会が発行する「住まいの管理手帳」を購入していただいている住宅事業者の皆様を対象に、近年供給されている戸建住宅の設備及び仕様等に関する実態を把握するためのアンケート調査を実施しました。
調査結果は、「住まいの管理手帳」の改訂の際の参考資料とすることを予定していますが、その調査結果の一部をここに掲載いたします。
住宅の仕様や設備の現状に関する一つの参考としていただければ幸いです。
調査の概要
（１）調査対象
調査対象住宅は、調査対象事業者が2020年度に供給した一戸建ての注文住宅又は建売住宅
（２）調査内容
（３）調査方法
（４）調査期間及び回収状況
55社から回答(回答率27％)
（５）回答事業者のプロフィール
①事業所の所在地（回答55社）
東北地方11社（20％）、関東地方17社（31％）、中部地方13社（24％）、
近畿地方6社（11％）、中国地方2社（4％）、四国地方2社（4％）、
九州地方4社（７％）
②戸建住宅の主要な工法（回答53社、2社不明）
在来木造は46社（87％）、枠組壁工法は5社（9％）、プレハブ工法は2社（4％）
調査結果の概要
１．震災対策への取り組み
（１）免震装置と制振装置の設置
①免震装置
回答のあった事業者54社(1社不明)の7%が一部の住宅に設置していて、すべての住宅に設置している事業者はない。
②制振装置
回答のあった事業者55社の16％がすべての住宅に、38％が一部の住宅に設置しており、54%の事業者は制振装置を設置することができる。
（2）感震ブレーカーの設置
２．新型コロナ感染予防対策への取り組み
住宅設計における新型コロナウイルスの感染予防対策の以下の項目について、多くの住宅事業者は実施又は実施することができる。
①玄関に手洗い設備等の設置
回答のあった事業者55社の71%は一部の住宅に設置している。すべての住宅に設置している事業者はない。
②玄関にクローゼット等の設置
回答のあった事業者55社の7%は全部の住宅に、89%は一部の住宅に設置しており、96％の者は玄関にクローゼット等を設置することができる。
③在宅勤務スペースの設置
回答のあった事業者55社の2%の事業者がすべての住宅に設置し、84%の事業者が一部の住宅に設置しており、86%の事業者は在宅勤務スペースを設置することができる。
④宅配ボックスの設置
回答のあった事業者55社の7%の事業者がすべての住宅に設置し、75%の事業者が一部の住宅に設置しており、82%の事業者は宅配ボックスを設置することができる。
３．住宅設備等の標準的な仕様
（１）システムキッチンのビルトイン設備(複数回答)
（２）浴室の新たな設備等の設置(複数回答)
（３）高機能な換気設備の設置(複数回答)
（４）開口部の強風対策(複数回答)
（５）玄関ドアの電子錠
４．住宅の内外装の標準的な仕様
（１）屋根葺き材
（２）外壁材
（３）居間の床材
