住宅取得時の税制特例 住宅ローン控除制度

住宅ローン控除制度

住宅ローン控除の適用要件

主な要件
住宅の要件 新築住宅
  • 床面積50㎡以上
  • 床面積の2分の1以上が自己の居住用
認定住宅
  • 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の要件を満たす住宅
中古住宅
  • 床面積50㎡以上
  • 床面積の2分の1以上が自己の居住用
  • 耐火建築物は築後25年以内、耐火建築物以外は築後20年以内
対象となる借入金
  • 金融機関等からの借入金
  • 償還期間が10年以上
合計所得金額
  • 3,000万円以下
居住要件
  • 2021年12月までに入居
  • 取得日から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けること
  • 住宅を取得した個人が住んでいること
 

控除額

(1) 借入金と最大控除額

入居年 年末借入残高の上限(※1) 控除期間 控除率
2014年4月1日~
2020年12月31日
(消費税率8%で住宅を取得した場合)
4,000万円
(5,000万円)
10年 住宅ローン残高×1%
2019年10月1日~
2020年12月31日
(消費税率10%で住宅を取得した場合)(※2)
4,000万円
(5,000万円)
13年 〈1~10年目〉
住宅ローン残高×1%
〈11~13年目〉
以下のいずれか小さい額
①住宅ローン残高×1%
②建物購入価格×2/3%
2021年1月1日~
2021年12月31日
4,000万円
(5,000万円)
10年 住宅ローン残高×1%

(※1)カッコ内は、新築等の認定住宅(認定長期優良住宅または認定低炭素住宅)の場合

(※2)経過措置により、2019年3月31日までに注文住宅などの請負契約をした場合は、引渡しが消費税率引上げ後の2019年10月1日以降になっても、消費税率8%が適用される。

(2) 住民税の控除額

住宅ローン控除額が前年分の所得税から控除しきれない場合、控除しきれなかった住宅ローン控除額は翌年度の個人住民税から控除できる。
居住年 控除限度額
2014年 4月~
2021年12月
所得税の課税総所得金額等×7%
(最高は13万6,500円)

※住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合

住宅ローン控除を受けるための手続き

(1) 確定申告の手続き

住宅ローン控除を受けるためには、原則として居住を開始した年の翌年の 2 月16日から 3 月15 日までの間に、住所地の税務署で確定申告を行う必要がある。
また、給与所得者は初年度のみ確定申告が必要で、2 年目以降は年末調整で控除を受けることができる。

(2) 確定申告に必要な書類

必要な書類
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
年末残高証明書
家屋の登記事項証明書、売買・請負契約書の写し等︵※1
敷地の登記事項証明書︑売買契約書の写し︵※2
耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し
増改築等工事証明書等
源泉徴収票︵給与所得者︶
住宅を新築
または新築住宅
を購入した場合
敷地の取得が
ない場合
敷地の取得にかかる
住宅借入金等が
ある場合
中古住宅を
を購入した場合
敷地を同時取得して
いない場合
敷地を同時取得して
いる場合
増改築

※1 家屋の新築等を行った年月日、請負代金等の金額、床面積(50㎡以上)を明らかにする書類

※2 敷地の取得年月日および取得対価の額を明らかにする書類

出所:国税庁ホームページを参考に作成