住宅取得時の税制特例住宅ローン控除制度 | 一般財団法人住宅金融普及協会

住宅ローン控除制度

主な要件
住宅の要件	新築住宅		床面積50㎡以上（40㎡^※1以上）床面積の2分の1以上が自己の居住用
		認定住宅等	認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅） ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅
	中古住宅		床面積50㎡以上（40㎡^※2以上）床面積の2分の1以上が自己の居住用新耐震基準に適合している住宅（登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している居住の用に供する家屋とみなす）
対象となる借入金			金融機関等からの借入金償還期間が10年以上
合計所得金額			2,000万円以下
居住要件			2025年12月31日までに入居取得日から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けること住宅を取得した個人が住んでいること

※1 2024年12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅で、適用を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下の場合は床面積要件を40㎡以上に緩和

※2 特別特例取得に該当し、2021年1月1日から2022年12月31日までの間に居住の用に供し、適用を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下の場合は床面積要件を40㎡以上に緩和

※（　）内の借入限度額は子育て世帯・若者夫婦世帯の場合

住宅ローン控除額が前年分の所得税から控除しきれない場合、控除しきれなかった住宅ローン控除額は翌年度の個人住民税から控除できる。

居住年	控除限度額
2022年1月～ 2025年12月	控除額は次のいずれか少ない額所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額所得税の課税総所得金額等 × 5％（最高は97,500円）

住宅ローン控除を受けるためには、原則として居住を開始した年の翌年の 2 月16日から 3 月15 日までの間に、住所地の税務署で確定申告を行う必要がある。
また、給与所得者は初年度のみ確定申告が必要で、2 年目以降は年末調整で控除を受けることができる。

必要な書類		住宅借入金等特別控除額の計算明細書	年末残高証明書	家屋の登記事項証明書、売買・請負契約書の写し等︵※1︶	敷地の登記事項証明書︑売買契約書の写し︵※2︶	耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し	増改築等工事証明書等	源泉徴収票︵給与所得者︶
住宅を新築または新築住宅を購入した場合	敷地の取得にかかる住宅借入金等がない場合	○	○	○				○
住宅を新築または新築住宅を購入した場合	敷地の取得にかかる住宅借入金等がある場合	○	○	○	○			○
中古住宅をを購入した場合	敷地を同時取得していない場合	○	○	○		○		○
中古住宅をを購入した場合	敷地を同時取得している場合	○	○	○	○	○		○
増改築		○	○	○			○	○

※1 住宅の新築、取得年月日、取得対価の額、床面積、特定取得または特別特定取得に該当することを明らかにする書類

※2 敷地の取得年月日、取得対価の額を明らかにする書類

出所：国税庁ホームページを参考に作成