風災・ひょう災・雪災による損害

火災保険には、火災だけでなく「風災・ひょう災・雪災」による損害も補償されるしくみがあります。近年は台風の大型化や突風・竜巻の発生、ひょうの大型化、豪雪による建物被害などが各地で増えており、これらの補償の重要性は高まっています。
風災とは、台風・旋風・竜巻・暴風などによる損害を指し、屋根瓦が飛ばされる、外壁が破損するなどの被害が典型例です。ひょう災は、ひょうやあられにより屋根瓦や窓ガラスが割れるなどの損害を指します。雪災は、豪雪による雪の重みや落下、雪崩などで生じた損害が該当します。「風災・ひょう災・雪災」の補償が付帯されていれば、これらのいずれによる損害でも保険金を受け取ることができます。

火災保険では損害を受けた原因により適用される補償が異なる

知っておきたい重要なポイントは、火災保険は「損害の原因」によって適用される補償が異なるということです。たとえば、台風による被害と一口に言っても、洪水で浸水する場合もあれば、暴風で屋根が飛ばされる場合もあります。洪水による被害は「水災」、暴風・突風・竜巻・ひょう・雪による被害は「風災・ひょう災・雪災」で補償されます。
つまり、台風被害を広くカバーしたい場合は、水災補償と風災・ひょう災・雪災補償の両方が付帯されている必要があります。どちらか一方だけでは補償されない損害が生じるおそれがあるため、契約内容の確認が欠かせません。
なお、保険金が支払われるのは、風災・ひょう災・雪災によって住宅や家財が「実際に損害を受けた場合」に限られます。台風が来る前の屋根補強費用や、雪下ろしなどの予防的な費用は補償対象外です。また、住宅の経年劣化による隙間から雪が吹き込み、損害が生じた場合など、必然的に起きた損害も補償されません。あくまで「災害による破損」が前提となります。

風災・ひょう災・雪災の保険金の支払われ方

住宅の再調達価額に合わせて適切な保険金額を設定していれば、火災保険からは修繕や再建に必要な保険金を受け取ることができ、原状回復が可能です。

ただし、契約時に「免責金額」を設定している場合は注意が必要です。免責金額とは自己負担額のことで、1万円・3万円・5万円・10万円などから選択できます。免責金額を設定すると、損害額からその分が差し引かれるため、受け取れる保険金は少なくなります。
免責金額を設定するメリットは、保険料を抑えられる点です。深刻な損害は保険でしっかりカバーしつつ、家計で吸収できる程度の小さな損害については保険金を受け取らないようにすることで、長い目で見た保険料を節約できる可能性があります。ただし保険料がどの程度下がるかは、住宅の状況や条件によって異なるため、免責あり・なしの見積もりを比較して検討することが大切です。

局地的な被害には公的支援が適用されない場合がある

竜巻やひょうは、局地的に発生することが多く、予測が難しい災害です。居住地を問わず、住宅が全壊するほど深刻な損害が生じるおそれもあります。
しかし、被災者生活再建支援制度には適用条件があり、市区町村で住宅全壊世帯が10世帯以下の場合などでは制度が適用されず、最大300万円の支援金を受け取れないことがあります。広域災害に至らない場合は、市区町村独自の支援が行われることもありますが、その内容は自治体によって大きく異なります。
つまり、深刻な被害を受けても公的支援が限られ、自力再建が求められる可能性があるということです。こうした理由から、「風災・ひょう災・雪災」の補償の要否は、慎重に検討する必要があります。めったに起きない災害であるとはいえ、ひとたび発生すれば生活基盤を失うほどの損害が生じることもあるからです。
もっとも、風災・ひょう災・雪災の保険料は、他の補償と比べて相対的に高くないことも多いもの。まさに「万が一の備え」として、要否を検討するとよいでしょう。
ファイナンシャルプランナー
清水 香