| 住宅金融普及協会の取組み | 主な出来事 | |||
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| 住 宅 金 融 公 庫 業 務 支 援 ／ 住 宅 金 融 ・ 住 宅 建 設 の 調 査 研 究 |
1950 | 建築基準法公布 住宅金融公庫設立 |
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| 1951 | 財団法人住宅金融普及協会設立 ・住宅金融公庫融資申込案内頒布開始「木造住宅工事仕様書」発行開始 ・設計審査関係書類頒布開始「住宅金融月報」発行開始 |
サンフランシスコ講和条約調印 公営住宅法公布 |
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| 1955 | 日本住宅公団発足 | |||
| 1964 | 東京オリンピック | |||
| 1970 | 日本万国博覧会（大阪） | |||
| 1973 | 「マンション購入者実態調査」発行 | 第一次オイルショック | ||
| 1974 | 「枠組壁工法住宅工事仕様書」発行開始 | エネルギー危機による省エネ・節約時代 建設省ツーバイフォー工法許可 |
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| 1977 | 「マイホームガイド」発行開始 ・外国住宅事情研究会設置 ・セミナー事業開始（公庫業務受託金融機関向け)(住宅関連事業者向け） |
日本の平均寿命が男72.69歳、女77.95歳で共に世界一に 住宅性能保証制度スタート |
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| 1978 | 「住宅相談ハンドブック」発行開始 「各国の住宅金融」発行開始 |
宮城県沖地震 | ||
| 1979 | ・住宅問題調査会設置 | 第二次オイルショック | ||
| 1980 | ・住宅金融問題研究会設置「今後の住宅金融の方向について」発行 | イラン・イラク戦争勃発 | ||
| 1981 | 「住宅金融の国際比較ー貯蓄と金融のリンク・債権流動化ー」発行 | 建築基準法改正（耐震基準強化） 住宅・都市整備公団発足 |
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| 1984 | 「日本の住宅金融」発行 | 住宅金融公庫が高規格住宅懇談会設置 | ||
| 1986 | 「欧米の住宅政策と住宅金融」発行 | いわゆるバブル景気（～1991） | ||
| 1989 | 「ポケット住宅データ」発行開始 | 平成元年 消費税導入（3%） |
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| 1990 | ||||
| 1991 | 「住まいの管理手帳」発行開始 | 湾岸戦争勃発 | ||
| 1995 | 「賃貸住宅経営の実態と市場の構造」発行 | 阪神・淡路大震災 | ||
| 1996 | ・ホームページ開設 「家庭用災害マニュアル」発行 |
住宅金融債権管理機構発足 住専処理に財政資金投入 |
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| 1997 | 「日本住宅金融史」発行 | 地球温暖化防止京都会議（京都議定書採択） 消費税率引上げ（3%➝5%） |
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| 1999 | 日銀「ゼロ金利政策」決定 | |||
| 2000 | ・指定確認検査機関（国土交通大臣指定）として建築確認・検査業務開始 「半世紀の住まい 住まい方の変遷」教育用副読本を全国の高校5,691校に配布 |
介護保険制度スタート 住宅品質確保促進法施行(住宅性能表示制度創設) |
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| 住 情 報 提 供 ／ 住 宅 ロ ｜ ン ア ド バ イ ザ ｜ 養 成 |
確 認 検 査 業 務 等 の 住 宅 審 査 |
2001 | ・住まいに関する総合相談「住まいのポータルサイト」による住宅関連情報 提供の拡充 |
国土交通省発足 高齢者の居住の安定確保に関する法律公布 |
| 2003 | ・指定住宅性能評価機関（国土交通大臣指定）として住宅性能評価業務開始 ・住宅金融公庫との協定に基づくフラット35に係る適合証明業務開始 |
米英軍、イラク攻撃開始 住宅金融公庫が証券化支援事業開始 |
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| 2005 | ・住宅ローンアドバイザー事業開始 | 耐震強度偽装問題 | ||
| 2006 | 住生活基本法公布 改正建築基準法施行（構造計算適合性判定導入） |
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| 2007 | ・指定構造計算適合性判定機関（国土交通大臣指定）として構造計算適合性判定 業務開始 |
サブプライムローン問題深刻化 住宅金融支援機構発足 |
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| 2008 | ・住宅ローン金利情報サイト開設 ・指定住宅性能評価機関は登録住宅性能評価機関（国土交通大臣登録）に変更 |
リーマン・ショック 長期優良住宅の普及の促進に関する法律公布 |
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| 2009 | ・「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅に係る 技術的審査業務開始 |
太陽光発電余剰電力買取制度発足 住宅瑕疵担保履行法施行 |
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| 2011 | 一般財団法人住宅金融普及協会に移行 ・住宅瑕疵担保責任保険に係る保険申込受付・現場検査業務開始 |
東日本大震災 高齢者住まい法等の一部を改正する法律施行 （サービス付き高齢者向け住宅制度創設） |
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| 2014 | ・国土交通省より「すまい給付金」基金の設置・管理業務受託 ・復興庁より「住まいの復興給付金」基金の設置・管理業務受託 ・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価業務開始 |
消費税率引上げ（5%➝8%） | ||
| 2015 | ・住宅ローンアドバイザー養成講座集合研修コース創設 | 国連ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）採択 気候変動枠組条約会議（COP21）パリ協定採択 |
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| 2016 | ・「建築物省エネ法」に基づく省エネ性能向上計画認定・基準適合判定業務開始 | 日銀「マイナス金利政策」決定 熊本地震 |
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| 2017 | ・地域ビルダー支援セミナー開始 ・登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国土交通大臣登録）として建築物 エネルギー消費性能適合性判定業務開始 |
働き方改革 | ||
| 2019 | ・ホームページ全面リニューアル | 令和元年 消費税率引上げ（8%➝10%） |
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| 2020 | ・ＨＰ「住まいの動画情報」新設、ＨＰ「住宅ローンアドバイザー」拡充 ・建築物調査（建築基準法適合状況調査）業務開始 |
新型コロナウイルス感染拡大（緊急事態宣言） 改正民法施行 |
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| 2021 | 協会設立70周年 | 改正地球温暖化対策推進法成立 |
