70年の歩み

住宅金融普及協会の取組み 主な出来事





















調


  1950   建築基準法公布
住宅金融公庫設立
1951 財団法人住宅金融普及協会設立
・住宅金融公庫融資申込案内頒布開始「木造住宅工事仕様書」発行開始
・設計審査関係書類頒布開始「住宅金融月報」発行開始
サンフランシスコ講和条約調印
公営住宅法公布
  1955   日本住宅公団発足
  1964   東京オリンピック
  1970   日本万国博覧会(大阪)
1973 「マンション購入者実態調査」発行 第一次オイルショック
1974 「枠組壁工法住宅工事仕様書」発行開始 エネルギー危機による省エネ・節約時代
建設省ツーバイフォー工法許可
1977 「マイホームガイド」発行開始
・外国住宅事情研究会設置
・セミナー事業開始(公庫業務受託金融機関向け)(住宅関連事業者向け)
日本の平均寿命が男72.69歳、女77.95歳で共に世界一に
住宅性能保証制度スタート
1978 「住宅相談ハンドブック」発行開始
「各国の住宅金融」発行開始
宮城県沖地震
1979 ・住宅問題調査会設置 第二次オイルショック
1980 ・住宅金融問題研究会設置「今後の住宅金融の方向について」発行 イラン・イラク戦争勃発
1981 「住宅金融の国際比較ー貯蓄と金融のリンク・債権流動化ー」発行 建築基準法改正(耐震基準強化)
住宅・都市整備公団発足
1984 「日本の住宅金融」発行 住宅金融公庫が高規格住宅懇談会設置
1986 「欧米の住宅政策と住宅金融」発行 いわゆるバブル景気(~1991)
1989 「ポケット住宅データ」発行開始 平成元年
消費税導入(3%)
1990    
1991 「住まいの管理手帳」発行開始 湾岸戦争勃発
1995 「賃貸住宅経営の実態と市場の構造」発行 阪神・淡路大震災
1996 ・ホームページ開設
「家庭用災害マニュアル」発行
住宅金融債権管理機構発足
住専処理に財政資金投入
1997 「日本住宅金融史」発行 地球温暖化防止京都会議(京都議定書採択)
消費税率引上げ(3%➝5%)
1999   日銀「ゼロ金利政策」決定
2000 ・指定確認検査機関(国土交通大臣指定)として建築確認・検査業務開始
「半世紀の住まい 住まい方の変遷」教育用副読本を全国の高校5,691校に配布
介護保険制度スタート
住宅品質確保促進法施行(住宅性能表示制度創設)





























2001 ・住まいに関する総合相談「住まいのポータルサイト」による住宅関連情報
提供の拡充
国土交通省発足
高齢者の居住の安定確保に関する法律公布
2003 ・指定住宅性能評価機関(国土交通大臣指定)として住宅性能評価業務開始
・住宅金融公庫との協定に基づくフラット35に係る適合証明業務開始
米英軍、イラク攻撃開始
住宅金融公庫が証券化支援事業開始
2005 ・住宅ローンアドバイザー事業開始 耐震強度偽装問題
2006   住生活基本法公布
改正建築基準法施行(構造計算適合性判定導入)
2007 ・指定構造計算適合性判定機関(国土交通大臣指定)として構造計算適合判定
業務開始
サブプライムローン問題深刻化
住宅金融支援機構発足
2008 ・住宅ローン金利情報サイト開設
・指定住宅性能評価機関は登録住宅性能評価機関(国土交通大臣登録)に変更
リーマン・ショック
長期優良住宅の普及の促進に関する法律公布
2009 ・「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅に係る
技術的審査業務開始
太陽光発電余剰電力買取制度発足
住宅瑕疵担保履行法施行
2011 一般財団法人住宅金融普及協会に移行
・住宅瑕疵担保責任保険に係る保険申込受付・現場検査業務開始
東日本大震災
高齢者住まい法等の一部を改正する法律施行
(サービス付き高齢者向け住宅制度創設)
2014 ・国土交通省より「すまい給付金」基金の設置・管理業務受託
・復興庁より「住まいの復興給付金」基金の設置・管理業務受託
・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務開始
消費税率引上げ(5%➝8%)
2015 ・住宅ローンアドバイザー養成講座集合研修コース創設 国連SDGs(持続可能な開発目標)採択
気候変動枠組条約会議(COP21)パリ協定採択
2016 ・「建築物省エネ法」に基づく省エネ性能向上計画認定・基準適合判定業務開始 日銀「マイナス金利政策」決定
熊本地震
2017 ・地域ビルダー支援セミナー開始
・登録建築物エネルギー消費性能判定機関(国土交通大臣登録)として建築物
エネルギー消費性能適合性判定業務開始
働き方改革
2019 ・ホームページ全面リニューアル 令和元年
消費税率引上げ(8%➝10%)
2020 ・HP「住まいの動画情報」新設、HP「住宅ローンアドバイザー」拡充
・建築物調査(建築基準法適合状況調査)業務開始
新型コロナウイルス感染拡大(緊急事態宣言)
改正民法施行
2021 協会設立70周年 改正地球温暖化対策推進法成立