一般財団法人住宅金融普及協会は、1951年の設立以来、住宅金融、住宅技術などに関連した調査研究、情報提供や建築物の検査・評価などを通じて良質な住まいづくりのお手伝いをしてまいりました。
社会経済環境は大きく変化しています。既存ストックの活用、カーボンニュートラル達成に向けた取組、人生100年時代の住まい方、デジタル化に伴う金融の変化、コロナ禍での暮らしなど住まいと金融に求められる課題も多様なものになっています。
そのような環境下、弊協会としましては、ホームページ、出版、セミナーや建築物の検査・評価等による情報提供に積極的に取り組んでおります。
海外の状況を見ますと、金融緩和を是正し利上げの動きがある中、わが国においては引き続きマイナス金利政策がとられており、金利変動リスク等を想定して住宅の資金計画を考えることが極めて重要です。弊協会では、全国の住宅事業者団体と連携して住宅営業担当者向けの資金計画セミナーを開催しています。また、社員研修の一環として弊協会「住宅ローンアドバイザー」養成講座を活用いただき、お客さまに合った適切な資金計画等のアドバイスに取り組んでいただいております。
確認検査、構造適合性判定、住宅性能評価はもとより、省エネ適合性判定、BELLS低炭素建築物認定など、建築物の審査・評価について幅広く対応しています。
また、既存ストックの有効活用の観点から、検査済証のない建築物等に関する法適合状況調査についても取り組んでおります。
また、住宅市場安定化対策事業の「すまい給付金」(国土交通省)及び被災者住宅再建支援対策事業の「住まいの復興給付金」(復興庁)の基金の設置・管理業務を行っております。
今後とも、SDGsの観点も意識し、住生活に関連する金融、税制や技術に関する様々な情報・サービスの提供、住宅事業者の方々への各種支援を通じて、お客さまがより良い住まいや暮らしを実現されるためのお手伝いを展開してまいります。