住宅ローンの用語集 は行

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不動産取得税

土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などで、不動産を取得したときにかかる税金(地方税)です。相続により取得した場合は課税されません。

プライムレート

金融機関が信用力のある優良企業に資金を貸し出す際に適用する優遇金利をいいます。
貸出期間1年以内のものに適用されるのが「短期プライムレート」、1年超のものについては「長期プライムレート」といわれています。いずれのプライムレートも、住宅ローンの金利に影響を与えます。

フラット35

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。金融機関は、毎月、同機構が提示する金利を元に、それぞれの金融機関で借入金利を設定しています。フラット35には、「買取型」と「保証型」があります。

ペアローン

夫婦または親子が連帯保証し、2名でそれぞれ独立した住宅ローンを借り入れる方法です。2つの独立した借入手続きをするため、事務手数料や登記関係の費用も2件分となります。また、団体信用生命保険の保障対象としていわゆるペア連生団信があります。

返済負担率

返済負担率は、収入に占める返済額の割合をいいます。金融機関では審査基準の一つとされています。たとえば、フラット35の返済負担率では、年収によって400万円未満と400万円以上に区分し、住宅ローン以外のすべての借入を含めた総返済負担率をそれぞれ30%以下、35%以下としています。

変動金利型ローン

変動金利型とは、借入期間中、一般的に半年ごとに金利が見直されるものをいいます。主に期間1年未満の短期プライムレートに連動するタイプが多くなっています。一部の金融機関で取扱っている「上限金利付」は上限の金利が決められているため、それ以上に金利が上昇することはありませんが、その分、通常の変動金利型と比較して金利が高めに設定されています。一般に、変動金利型(元利均等返済)住宅ローンでは、適用金利が半年ごとに変わっても返済額が急激に増加しないよう、返済額については5年ごとに見直され(5年ルール)、その変動幅は従前の返済額の1.25倍まで(125%ルール)とされることが多くなっています。

保証事務手数料

住宅ローンの融資条件で定められている連帯保証人(金融機関関連の保証会社等)に保証を委託する際に支払う事務手数料のことをいいます。この事務手数料は、保証料とは別に求められるもので、繰上返済やローンの変更などの手続きを行う場合にも必要な場合があります。

保証人

住宅ローンの借入者が債務を返済しない場合、借入者に代わってその債務を返済する義務を負う人をいいます。一般に、借入者と同等の返済責任を負う連帯保証人として位置づけられます。

保証料

住宅ローンの融資条件で定められている連帯保証人(金融機関関連の保証会社等)に保証を委託する際に支払う保証料のことをいいます。保証会社は、債務者が返済できなくなった場合に、残債務を債務者に代わって返済することになりますが、保証会社は債務者に対して返済した残債務の支払いを求めることになります。