住宅ローンには、金利、金利タイプ、借入額、返済方法等により、さまざまな商品があります。それぞれの特徴を知り、自分にあった住宅ローンを見つけることが重要です。
1. 借入可能額
Qいくらまで借りられますか？
A借入可能額は、総返済負担率や物件の建設費(購入価格)または担保評価額に対する融資率、借入額の上限などの条件により決まります。
一般的に、年収に対する返済割合（総返済負担率）と物件の建設費（購入価格）または担保評価額に対する融資率から計算した金額のどちらか低い金額が借入可能額となります（借入額の上限を超える場合は、借入額の上限金額が限度となります。）。金融機関によって借入条件（借入額の上限、融資率、総返済負担率）は異なります。
- 総返済負担率とは、年収に占めるすべてのローンの年間返済額の割合をいいます。
（総返済負担率）＝（すべてのローンの年間返済額）÷（年収）×100 - 融資率は、建設費（購入価格）の80～100％まで、または担保評価額※までとしている場合があります。金融機関によっては、建設費(購入価格)や担保評価額以上の融資を受けることができる場合もありますので、金融機関に確認しましょう。
※担保評価額…金融機関が算定した時価に、金融機関ごとの担保掛目をかけた価額です。
2. 自己資金
Q自己資金はどれくらい必要ですか？
A総費用の２割以上準備できれば住宅ローンの選択肢は多くなります。
住宅取得の資金計画を考えるうえで、頭金をいくら準備できるかは重要です。例えば、借入可能額を建設費(購入価格)の8割までとしている住宅ローンでは、頭金を２割準備すると有利な住宅ローンを選ぶことができます。また、住宅取得時にかかる諸費用※は建設費（購入価格）の1割程度必要となりますので、手元資金として確保しておく方が金融機関の審査面でも有利になります。
ただし、自己資金が３割なくても、総予算の金額を大きくしすぎず、安定的に返済できるような資金計画を組めるのであれば、問題は起こりにくくなります。
なお、貯蓄はすべて住宅取得に充ててしまうのではなく、不測の事態に備えての予備資金や住宅取得後のライフプランの実現に支障がないように必要な金額を手元に残しておく必要があります。
頭金に充てられる金額が少ない場合は、例えば、親族からの援助、家計の見直しや住宅取得までにどれだけ貯蓄できるかなどを確認し、住宅取得予算を検討する必要があります。
※住宅取得にかかる諸費用とは
住宅ローン利用時に必要な諸費用の他、不動産取得税等の税金や不動産仲介手数料、引越し代など