さまざまな住宅ローン（空き家関連ローン）

一般社団法人移住・交流推進機構の調べによると、空き家の売却・賃貸を希望する所有者と物件を探す人とのマッチングを図る「空き家バンク」を開設している自治体は、都道府県レベルで約17％、市町村では約63％に及びます。
たとえば、栃木市では「あったか住まいるバンク」と題して、賃貸・売買が可能な空き家の登録を受けつけ、市のホームページ上で情報公開をし、利用希望者へ紹介するシステムを導入しています。そして、空き家バンクに登録された空き家のリフォームに対し最大50万円の補助を行うなど、空き家バンク制度の利用促進を図っています。
その他の自治体でも、移住希望者等に対する説明会やセミナーの開催、ウェブサイトの設置、移住体験プログラムツアーの実施など、空き家と移住希望者を結びつける試みなどが行われています。
また、空き家所有者や移住者への改修費補助などの助成金を用意している自治体もあり、ソフトからハードまで、実にバリエーション豊かな施策が取られているのです。
たとえば、群馬県高崎市では、増え続ける空き家を問題として、「空き家緊急総合対策事業」を2014年から開始しました。空き家を空き家のまま管理したいという人には空き家の管理費、空き家を解体したい人には解体費・解体跡地の管理費を助成。さらに、空き家を改修して賃貸に回したい人や、地域サロンとしての活用にもそれぞれ助成金を設けています。
法の整備を受けて、自治体ではより一層空き家への支援策が充実するものと思われます。