住宅ローンには、金利、金利タイプ、借入額、返済方法等により、さまざまな商品があります。資金計画を立てるための基本的な考え方と専門用語を確認しましょう。
1. 借入可能額
Q想定している住宅取得費に対する借入可能額は、どのように考えたらいいでしょうか？
A借入可能額は、住宅ローンの借入条件として定められている総返済負担率や物件の建設費(購入価格)または担保評価額に対する融資率、借入額の上限などの条件により決まります。
借入可能額は、一般的に、①年収に対する返済割合（総返済負担率）と②物件の建設費（購入価格）または担保評価額に対する融資率から計算した金額のどちらか低い金額となります。借入希望額が、定められた借入額の上限を超える場合は、借入額の上限金額が限度となります。金融機関によって借入額の上限、融資率、総返済負担率などの借入条件は異なりますので、あらかじめ、確認しておきましょう。
Point
・総返済負担率とは、年収に占める、住宅ローンを含むすべてのローンの年間合計返済額の割合をいいます。
（総返済負担率）＝（すべてのローンの年間合計返済額）÷（年収）×100
・融資額は、一般に、住宅取得費（建設費、購入価格）の80～100％まで、または担保評価額※までとされています。
※担保評価額とは、金融機関が算定した時価に、金融機関ごとの担保掛目をかけた価額をいいます。
2. 頭金と自己資金
Q頭金と自己資金は、どのように違うのでしょうか。また、どれくらい必要ですか？
A頭金は、住宅の建設費（購入価格）に充てられる費用です。自己資金は、頭金に加えて諸費用を含む費用をいいます。頭金は、２割以上準備できれば住宅ローンの選択肢は多くなります。
住宅取得の資金計画を考えるうえで、頭金をいくら準備できるかは重要です。例えば、借入可能額を建設費(購入価格)の8割までとしている住宅ローンでは、頭金を２割、準備する必要があります。頭金を多く準備するほうが、金利など有利な住宅ローンを選ぶことができます。また、住宅取得時にかかる諸費用は、建設費（購入価格）の1割程度必要と考えられますので、諸費用を含めた自己資金を準備しておくことをお勧めします。
なお、貯蓄はすべて住宅取得に充ててしまうのではなく、不測の事態に備えての予備資金や住宅取得した後のライフプランに支障がないように、必要な金額を手元に残しておく必要があります。
頭金に充てられる金額が少ない場合は、例えば、親族からの援助、家計の見直しにより住宅取得までにできるだけ貯蓄できるかなどを確認し、資金計画を検討する必要があります。
Point
住宅取得にかかる諸費用とは、住宅ローン利用時に必要な金融機関手数料、火災保険、登録免許税のほか不動産仲介手数料、引越し代などをいいます。