さ行
財形住宅融資
財形住宅貯蓄の還元融資で、勤務先で財形貯蓄を１年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資をいいます。貯蓄残高（50万円以上）の10倍、最高4,000万円までで、住宅の新築・購入・改良に要する費用の90％以内の融資を受けられます。適用金利は、５年ごとに見直されます。
資産担保証券
一般に、企業が保有する債権や不動産などの資産について、企業から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券のことを資産担保証券（ＡＢＳ：Asset Backed Securitiesの略）といいます。住宅ローン債権を証券化する仕組みでは、住宅ローン債権を買い取る資金を調達するために、発行体が投資家へ発行する証券（ＭＢＳ：Mortgage Backed Securitiesの略）です。
自然人保証
ローンの保証を「法人」が行う機関保証に対し、「人」が保証人となり、債務履行（＝返済）の保証を行うことをいいます。保証会社への保証料負担を節約するため、機関保証に代えて連帯保証人を付けることを希望する借入者もいますが、誰でも連帯保証人となれるわけではなく、金融機関によっては債務者（＝ローン借入者）と同等以上の返済能力を有していることを条件とする場合もあります。
質権
一般に、質権とは、債務が弁済されるまでの間、目的物を留置し、弁済が得られないときは、その目的物によって優先弁済を受けられる担保物権をいいます。住宅ローンの場合、付保した火災保険の火災保険請求権に質権を設定する場合があります。金融機関が質権設定を求める理由としては、火災等で住宅を失ってしまった場合でも、火災保険金から住宅ローンの貸付金を回収することができるからです。
事務手数料
住宅ローンの事務手数料には、金融機関が行う事務手続きにかかる事務手数料のほか、連帯保証人の役割を果たす保証会社に委託した場合に、保証会社に支払う事務手数料があります。保証料も融資額に定率を乗ずる場合や定額とする場合もあり、金融機関やローンのタイプによって異なります。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）
良質な住宅を安心して取得することを目的とした法律です。この法律では、①10年の瑕庇保証の義務付け、②住宅性能表示制度、③紛争処理体制の整備の３つが定められています。
①瑕庇保証の義務付け：新築住宅の場合、基本構造部分等（基礎・柱・床・屋根等）に、引き渡し後10年以内に瑕疵が見つかった場合、建主や買い主は無料で修理や補修を求めたり、賠償を請求することができます。瑕疵担保期間は最低10年間義務付けられており、性能評価書を交付した場合だけでなく、すべての新築住宅が適用されることも特徴です。この法律に反する特約があって建主や買い主に不利なものは無効となり、契約によって保証期間を10年から20年以内に延長することもできます。
②住宅性能表示制度：構造耐力、劣化性、省エネルギー性などを、相互比較が容易なように、性能やランクで表示する制度で、第三者機関（登録住宅性能評価機関）が客観的に評価検査を行います。つまり住宅の性能を契約の前に比較することができます。
③紛争処理体制の整備：性能評価を受けた住宅にかかわるトラブルに対しては、裁判外の紛争処理体制が整備されており、万一のトラブルの場合にも紛争処理の円滑化、迅速化が図られています。各都道府県の弁護士会などが指定住宅紛争処理機関として指定されています。
①瑕庇保証の義務付け：新築住宅の場合、基本構造部分等（基礎・柱・床・屋根等）に、引き渡し後10年以内に瑕疵が見つかった場合、建主や買い主は無料で修理や補修を求めたり、賠償を請求することができます。瑕疵担保期間は最低10年間義務付けられており、性能評価書を交付した場合だけでなく、すべての新築住宅が適用されることも特徴です。この法律に反する特約があって建主や買い主に不利なものは無効となり、契約によって保証期間を10年から20年以内に延長することもできます。
②住宅性能表示制度：構造耐力、劣化性、省エネルギー性などを、相互比較が容易なように、性能やランクで表示する制度で、第三者機関（登録住宅性能評価機関）が客観的に評価検査を行います。つまり住宅の性能を契約の前に比較することができます。
③紛争処理体制の整備：性能評価を受けた住宅にかかわるトラブルに対しては、裁判外の紛争処理体制が整備されており、万一のトラブルの場合にも紛争処理の円滑化、迅速化が図られています。各都道府県の弁護士会などが指定住宅紛争処理機関として指定されています。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をし、自己の居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときにおいて、受けることができる税額控除です。
新築住宅を取得等した場合の主な適用要件は、借入者の所得金額、取得する住宅の性能や床面積、金融機関からの借入額（上限）など、詳細に定められています。この適用要件は毎年改正されるため、年末の税制改正要綱に注意し、適用されるかどうかは税務署または税理士に確認する必要があります。
新築住宅を取得等した場合の主な適用要件は、借入者の所得金額、取得する住宅の性能や床面積、金融機関からの借入額（上限）など、詳細に定められています。この適用要件は毎年改正されるため、年末の税制改正要綱に注意し、適用されるかどうかは税務署または税理士に確認する必要があります。
収入合算
申込本人の収入だけでは、希望する額の住宅ローンの借入れに必要な収入基準を満たさない場合に、同居予定者の収入を合算することをいいます。
収入合算できる人の条件は金融機関によって異なっています。また、収入合算をした人の法的な責任は、金融機関によって、「連帯保証」あるいは「連帯債務」のいずれかに位置づけられています。
収入合算できる人の条件は金融機関によって異なっています。また、収入合算をした人の法的な責任は、金融機関によって、「連帯保証」あるいは「連帯債務」のいずれかに位置づけられています。
全額繰上償還請求
金銭消費貸借契約証書に定められた禁止事項（例：6か月以上延滞、融資金の目的外使用等）に該当した場合、金融機関等から融資残高のすべてを一括して支払うよう求められる（＝期限の利益を失う）ことをいいます。