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火災保険
火災保険は、建物や家財が火災や落雷・風災などで被害にあった場合に備えて契約する損害保険です。一般に、住宅ローンの借入要件として、火災保険に加入することが義務付けられています。
火災保険は、シンプルに「火災、破裂、爆発、落雷、風災、ひょう災、雪災」を補償するタイプ（住宅火災保険）から、水災、騒じょう、水濡れ、物体飛来・落下なども加えて補償内容をカバーする手厚いタイプ（住宅総合保険）まで様々な種類があります。
火災保険は、シンプルに「火災、破裂、爆発、落雷、風災、ひょう災、雪災」を補償するタイプ（住宅火災保険）から、水災、騒じょう、水濡れ、物体飛来・落下なども加えて補償内容をカバーする手厚いタイプ（住宅総合保険）まで様々な種類があります。
割賦元金
毎回の返済額のうち、元金の返済に充当される部分をいいます。
割賦利息
毎回の返済額のうち、利息に相当する部分をいいます。
借換え
新たなローンを借り入れて得た資金で、従前のローンを一括返済することをいいます。従前より低い金利のローンに借り換えることにより、支払利息の軽減を図ることが目的となりますが、借換えのローンに伴う諸費用（手数料、登記費用等）を考慮すると、期待するほど軽減効果を得られない場合もあります。また、物件に対する担保評価がその時点で行われるため、担保割れしている場合や本人の信用力に問題がある場合等、借換えできない場合もあります。
元金
借り入れたローンの融資金額（借入残高）。
元金均等返済
元利均等返済
借入金額を返済する方法の１つです。毎回の返済額（元金と利息の合計）が同じ金額になるように返済していく方法で、元金均等返済に比べるとローン残高の減少スピードが遅いため、総支払利息は元金均等返済よりも増えますが、返済額を均一にすることができ、返済計画は立てやすいという特徴があります。
機関保証
住宅ローンの借入者が返済を滞らせる場合に備えて、金融機関は保証人を求めます。通常、金融機関の関連会社が保証会社となり、連帯保証人役割を果たします。住宅ローン借入者が延滞等の約定違反により全額繰上償還請求を受けると、保証会社は、その残債務をローン借入者に代わって金融機関に対し弁済しますが、住宅ローン借入者はこれをもって債務が免除されるわけではなく、代位弁済した保証会社への返済義務を負うこととなります。
保証料は借入額が多いほど、また返済期間が長くなるほど高くなりますが、保証会社によって料金が異なります。この保証料は、借入時に一括して支払う方法のほか、金利に保証料分を上乗せした形で支払う方法があり、この場合0.2～0.3％程度上乗せされます。
保証料は借入額が多いほど、また返済期間が長くなるほど高くなりますが、保証会社によって料金が異なります。この保証料は、借入時に一括して支払う方法のほか、金利に保証料分を上乗せした形で支払う方法があり、この場合0.2～0.3％程度上乗せされます。
期限の利益
ローンの借入者（債務者）は、定められた返済の期限の到来までは債務の履行を請求されないなど、当事者それぞれ（債務者、債権者）が受ける利益をいいます（民法第136条第2項）。
住宅ローンの場合では、約定期日までは返済請求を受けない（＝分割返済を継続できる）ことが「利益」となりますが、返済の遅延が続くなどして金融機関から全額繰上償還請求を受けた場合、「期限の利益」は失われることとなります。
競売
債務者（抵当権設定者）が、債務の履行をしなかった場合、債権者（抵当権者）は債権を回収をするため、抵当権を設定した不動産の売却を裁判所に申し立て、その売却代金の配当金から債権の回収を図る法的（強制執行）手続きをいいます。
共有名義
住宅を購入する際に、複数人が資金を負担した場合、その割合に応じて共有で、所有権が登記（共有登記）されることをいいます。
金銭消費貸借契約
金融機関から融資を受けるときに締結する消費貸借（ローン）契約をいいます。
繰上返済(期間短縮型）
ローン残高の一部(または全額)を約定日前に返済することによって返済期間を短くすることをいい、もともと負担するはずだった支払利息を軽減する仕組みです。
一部繰上返済には、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型もありますが、一般的には、期間短縮型の方が利息軽減効果が高くなります。
繰上返済(返済額軽減型）
ローン残高の一部を約定日前に返済する方法の一つです。残りの返済期間は変えずにその後の返済額を減らす繰上返済の方法をいいます。
期間短縮型と同様に、利息軽減効果があります。
繰上返済手数料
契約不適合責任
「契約不適合責任」とは、売買や請負などの契約に基づいて引き渡された目的物につき、種類、数量、品質のいずれかに関して契約内容に相違があった場合、売主（施工業者）が買主（施主）に対して負担する法的責任をいいます。
民法における契約不適合責任では、買主は売主に対して、「損害賠償請求」と「契約の解除」を行うことができ、加えて、「履行の追完請求」と「代金減額請求」が救済手段として認められています。
民法における契約不適合責任では、買主は売主に対して、「損害賠償請求」と「契約の解除」を行うことができ、加えて、「履行の追完請求」と「代金減額請求」が救済手段として認められています。
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
個人の氏名や性別、生年月日、住所などの情報は、個人のプライバシーに関わる大切な情報です。一方、それらの情報を活用することで、行政や医療、ビジネスなど様々な分野において、サービスの向上や業務の効率化が図られるという側面があります。このため、平成15年（2003年）5月に、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報の保護に関する法律」が制定されました。
個人信用情報
個人情報保護法に定められている個人情報の定義（第２条第１項）は広く、個人情報と聞いて思い浮かべるほとんどの情報が個人情報と考えられます。名前や住所だけでも、また特定の個人を識別できるメールアドレス情報も個人情報であり、紙情報であるか電子情報であるか、公表されているか否かなどは問われません。故人の情報は該当しませんが、相続に関する情報などは遺族の個人情報となると考えられます。
個人版民事再生
多重債務を抱え返済困難になった場合、債務整理の方法として、「任意整理」、「特定調停」、「個人版民事再生」、「自己破産」があります。「個人版民事再生」では、住宅ローン特則の利用を希望し、裁判所から認可を受けた再生計画に基づき住宅ローン以外の借入を減額して、３年間で完済できれば、住宅ローンの返済を継続できます。自己破産の場合と異なり、保有財産（マイホーム等）を手放すことなく返済を継続していくことができるなどの特徴があります。
固定金利型ローン
固定金利期間選択型ローン
ローンの実行時から一定期間、金利が固定されるタイプのローンをいいます。金利を固定できる特約期間は金融機関によって異なり、２年、３年、５年、７年、１０年などが選択できます。当初、選択した特約期間が終了すると、 その時点で金融機関が提示する適用金利で、再度、固定金利型か変動金利型かを選択する必要があります。
固定資産税
毎月１月１日現在で、各市町村税務課（東京23区の場合は都税事務所）の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金（地方税）をいいます。
固定資産税評価額
固定資産税や都市計画税を求めるための基準となる評価額をいいます。固定資産税評価額は、３年に１度、知事または市町村長が固定資産評価基準に基づいて評価した価額のことで、土地課税台帳または家屋課税台帳に記載されています。
一般的には、土地は時価の70％程度、建物は建築費の50～70％程度の評価額になるといわれています。
一般的には、土地は時価の70％程度、建物は建築費の50～70％程度の評価額になるといわれています。
コンプライアンス
「コンプライアンス」（Compliance）は、経営者や従業員が企業活動を遂行するうえで、法令の順守や、企業倫理・経営倫理との関連で、法令や社内の諸ルールなどの行動規範を順守すること（法令順守）をいいます。