現在、住宅の省エネルギー化を推進するための誘導策が数多く実施されています。
一定の省エネルギー性能を持つ住宅は、税制の優遇措置や助成制度を適用することができる場合があります。
省エネルギー住宅の優遇税制
１．住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、契約時期と入居時期に応じて最大13年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度です。
なお、新築・未使用の①認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）、②ZEH水準省エネ住宅、③省エネ基準適合住宅の場合は、借入限度額及び最大控除額が増額されます。
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２．認定住宅の所得税の特別控除
長期優良住宅、低炭素住宅または特定エネルギー消費性能向上住宅を、新築または建築後使用されたことのない住宅として取得した場合には、一定額を所得税から控除する制度「認定住宅を新築または取得した場合の所得税の特別控除」があります。
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３．住宅取得等資金贈与の非課税特例
住宅取得等資金贈与の非課税特例は、住宅の取得のための贈与であれば一定額まで受贈者（お金をもらう子供）に贈与税を課さないという制度です。（適用期限：令和8年12月31日）
非課税限度額は贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。
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4．特定リフォームに係る所得税の減税
一定の省エネ等の改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。（適用期限：令和7年12月31日）
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省エネルギー住宅の助成金等
１．ZEH補助金制度
ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。断熱性能の大幅な向上、高効率な設備・システムの導入による省エネ（省エネ基準比20％以上）を実現するだけでなく、再生可能エネルギー（太陽光発電など）も導入することで、 年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅です。
断熱性能を高めるために、高性能の断熱材を使用することや、高断熱の窓ガラスを付ける必要があります。
高効率な設備としては、性能の高い給湯器もあります。「エネファーム（家庭用燃料電池コージェネシステム）」「エコウィル（家庭用ガスコージェネシステム（2017年9月販売終了））」「エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）」「エコキュート（家庭用ヒートポンプ式給湯器）」などが代表的な商品です。
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２．地域型住宅グリーン化事業補助金
地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ（工務店などの集団のこと）が建てる省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅に対して補助金が交付される制度です（各年度単位の制度）。
地域型住宅グリーン化事業では、採択を受けたグループに対して補助が行われ、発注者（施主）は、グループを通じて間接的に補助を受けることになります。
３．住宅省エネ2024キャンペーン等
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
お住まいの自治体にも独自の補助事業がある場合があります。自治体のホームページも調べてみましょう。
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融資制度に関する優遇措置
住宅金融支援機構の【フラット３５】Ｓによる優遇制度
【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
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第三者機関による省エネルギー住宅に関する審査等
一般財団法人住宅金融普及協会等の機関では、建築基準法に基づく建築確認・検査、構造計算適合性判定から住宅性能表示などの良質な住宅の推進を図る各種評価業務まで幅広く公正・中立な第三者機関として行っています。