省エネルギー住宅に関する主な税制優遇及び助成制度等

現在、住宅の省エネルギー化を推進するための誘導策が数多く実施されています。
一定の省エネルギー性能を持つ住宅は、税制の優遇措置や助成制度を適用することができる場合があります。

省エネルギー住宅の優遇税制

1.住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、契約時期と入居時期に応じて最大13年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度です。
なお、新築・未使用の認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の場合は、借入限度額及び最大控除額が増額されます。

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2.認定住宅の所得税の特別控除

長期優良住宅、低炭素住宅またはZEH水準省エネ住宅(認定住宅)を、新築または建築後使用されたことのない住宅として取得した場合には、一定額を所得税から控除する制度「認定住宅を新築または取得した場合の所得税の特別控除」があります。

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3.住宅取得等資金贈与の非課税特例

住宅取得等資金贈与の非課税特例は、住宅の取得のための贈与であれば一定額まで受贈者(お金をもらう子供)に贈与税を課さないという制度です(令和5年(2023年)12月31日までの時限措置)。
非課税限度額は贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

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4.特定リフォームに係る所得税の減税

一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。(適用期限:令和5年12月31日)

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省エネルギー住宅の助成金等

1.こどもみらい住宅支援事業

子育て支援や二酸化炭素削減の観点から、「子育て世帯や若者夫婦世帯」に限定して、高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得に対して補助するものです。2022年度にスタートした新制度です。

子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯で、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です(年齢はいずれも令和3年4月1日時点)。

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2.ZEH補助金制度

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。断熱性能の大幅な向上、高効率な設備・システムの導入による省エネ(省エネ基準比20%以上)を実現するだけでなく、再生可能エネルギー(太陽光発電など)も導入することで、 年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅です。

断熱性能を高めるために、高性能の断熱材を使用することや、高断熱の窓ガラスを付ける必要があります。

高効率な設備としては、性能の高い給湯器もあります。「エネファーム(家庭用燃料電池コージェネシステム)」「エコウィル(家庭用ガスコージェネシステム)」「エコジョーズ(家庭用ヒートポンプ式給湯器)」「エコキュート(潜熱回収型ガス給湯器)」などが代表的な商品です。

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3.「地域型住宅グリーン化事業補助金」

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店などの集団のこと)が建てる省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅に対して補助金が交付される制度です(各年度単位の制度)。

地域型住宅グリーン化事業では、採択を受けたグループに対して補助が行われ、発注者(施主)は、グループを通じて間接的に補助を受けることになります。

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4.新築住宅向けの「自治体の補助金」

新築住宅では、自治体の補助金もあります。
たとえば、東京都北区ではバリアフリーなどの規定の要件を満たす住宅を新築する者に対し、一定額の補助金を助成する制度(三世代住宅建設助成)が設けられています。
(よくあるご質問、その他の減税制度との要件比較等はこちら)※改訂作業中

融資制度に関する優遇措置

住宅金融支援機構の【フラット35】Sによる優遇制度

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

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第三者機関による省エネルギー住宅に関する審査等

一般財団法人住宅金融普及協会等の機関では、建築基準法に基づく建築確認・検査、構造計算適合性判定から住宅性能表示などの良質な住宅の推進を図る各種評価業務まで幅広く公正・中立な第三者機関としています。

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