瑕疵担保って何？

こうして法律を追いかけてみると、買い主は法によって守られていると捉えることが出来ます。しかし、よく見られる事例として、法律で規定された権利に則り、損害賠償を求めても、建築業者に支払い能力がなく、建て直しや補修ができないケースもあります。また、場合によっては、建築業者が既に倒産している場合もあります。
わかりやすい例として、近年、日本国中を震撼とさせた「構造計算書偽装事件」を思い返してください。売り主であるデベロッパーが会社更生法を申請しているなど、十分な資力を有さないことを理由に売り主は瑕疵担保責任を履行しておらず、買い主の皆さんは補修するための莫大な自己負担を強いられています。

そこで、こうした買い主をつくらないため、2007年5月30日に新しい法律が公布されました。これが「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保法）です。
この法律では、新築住宅を供給する施工業者や売り主は、柱や屋根といった基本構造に欠陥が見つかった場合の10年間の瑕疵担保責任を果たすために必要な資力を、「予め供託金を積んでおく」、もしくは「保険に加入する」のいずれかで担保することが義務付けされました。この法律が施行されれば、買い主は業者が倒産した場合や、支払能力不足を理由に補修を拒否した場合には、供託金の還付や保険金の支払いを受けることができるようになります。
この法律によって、業者が倒産した際に補償される瑕疵担保の範囲は、「住宅品質確保促進法」に基づく新築住宅の「基本構造部分」の瑕疵に限られます。