フラット35適合証明業務のご案内 住宅金融普及協会では、住宅金融支援機構と協定を締結し、適合証明検査機関としてフラット35、賃貸住宅融資等の適合証明業務を行っております。適合証明業務は、次の行動計画(下表「適合証明手続きのご案内」欄の「各住宅種別」毎に記載しています。)により実施いたしますので、ご利用くださるようお願い申し上げます。 フラット35適合証明業務 トピックス 2021年09月28日 フラット35 令和3年10月1日より、「委任状」についても押印不要とします。2019年06月01日 フラット35 検査予約票による検査予約のお願い2019年04月01日 フラット35 ホームページ「住まいのポータルサイト」をリニューアルしました。2016年08月01日 フラット35 【フラット35】リノベ(性能向上リフォーム推進モデル事業)の物件検査を開始しました。2015年07月01日 フラット35 フラット35の一戸建て住宅適合証明手数料を値下げしました。 トピックス一覧 業務内容 業務区域 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、及び静岡県 対象建築物 新築住宅 フラット35 財形住宅融資 中古住宅 フラット35 財形住宅融資 賃貸住宅 賃貸住宅融資(省エネ住宅融資、サービス付き高齢者向け住宅融資、子育てファミリー向け賃貸住宅融資、またはバリアフリー対応賃貸住宅融資) 合理的土地利用建築物(まちづくり住宅融資) リフォーム工事 機構リフォーム融資(耐震、バリア、省エネ) 財形住宅融資 災害復興住宅 お問い合せ 一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課 TEL. 03-3260-7350