住まいの書籍 ● 「住まいの管理手帳」フォローアップコーナー

治安の良さを世界に誇っていた日本でも、残念ながら昨今は凶悪な犯罪が多発するようになっています。住まいという最も安らげる場所で犯罪にまきこまれないように、「住まいの防犯」はますます重要な課題となっています。
　 住まいを設計・計画する時には建築基準法の規定が構造安全、防火安全などを守ってくれますが、今のところ直接的に「防犯」を目的とした規定は含まれていませんでした。しかし、ここのところ防犯への意識が急速に高まり、まずマンションを中心にしてさまざまな施策が展開されています。

防犯優良マンション

ここでは、代表的な「防犯優良マンション」について紹介します。
　2001年に国土交通省は警察庁と連携し、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」と「共同住宅に関る防犯上の留意事項」というマンションの防犯設計の目安を作成し、初めて具体的な防犯設計の考え方が示されました。
　その後2006年４月に改正され、これを受けて（財）ベターリビング、（財）全国防犯協会連合会、（社）日本防犯設備協会の３つの公益法人が、防犯上優れたマンションを認定する全国一律の「優良マンション標準認定基準」を新たに制定しました。
　認定基準では、エレベーターへの防犯カメラの設置、玄関ドアや窓などに代表される設備機器の防犯性能などについて、性能・機能、設置方法、体制などを細かく規定しており、この認定基準を満足すれば「防犯優良マンション」として認められ登録されるのです。

現在、日本全国の約４分の１にあたる11都道府県（東京、大阪、京都、静岡、広島、北海道、愛媛県、大分県など）で、独自の基準で同じような認定制度をスタートさせていますが、今後は、各都道府県の防犯協会などを中心として、全国統一基準でのスタートを目指しています。
（大阪の例では平成13年度より認定制度を実施し、平成20年３月現在、約520のマンションが登録されています。）

こうした制度の拡充を受けて、最も期待するのはマンションで暮らす住人の皆さんが防犯意識を高め、お互いに助け合って安全を確保していこうとすることにより新たなコミュニティが形成されることです。安全をキーワードに固く結ばれた絆は、防犯という枠を超えた「住みよいマンション」への第一歩となっていくものでしょう。