建築物調査(建築基準法適合状況調査(ガイドライン調査)) 手続きの流れ

手続きの流れ

調査の実施に当たって、事前にご準備いただく主な必要書類(写し)は次の通りです。

  • 確認申請書類(確認済証・確認申請図書など)
  • 消防設備等に関する書類(点検結果報告書など)
  • 各種定期報告書類(建築基準法第12条第1項および第3項定期報告など)
  • その他調査に参考となる資料

※確認申請図書を紛失してしまってない場合は調査をお引き受けできません。
復元図面の作成が必要になりますのでご注意願います。

手数料

お見積書を作成しますので、「見積作成依頼書」に必要事項を記入した上で、送信してください。ご不明な点は、下記のお問い合わせ先までご連絡願います。

お支払方法

  • ご申請をお受けする際に、請求書を発送します。
  • お引き受けした日から1か月以内(または報告書を発行する日まで)にお振込みください。振込手数料はご申請者様負担でお願いします。
  • 入金確認後、報告書をお渡しします。

お問い合わせ

見積作成依頼書はじめ各申請書の送付は、下記のメールアドレス宛にお願いします。

Eメール:fukyu29@hlpa.or.jp

詳しい内容等は、下記までご連絡、ご相談ください。

一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 建築物調査室
TEL. 03-3260-7395
FAX. 03-3260-3819