建築物の調査等業務

建築物等の流通を促進するため、建築基準法に定める建築基準関係規定への適合性調査、既存住宅状況調査など、建築物の調査・鑑定業務を新たに行います。

建築物の調査等業務 トピックス

住宅金融普及協会の業務区域

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の全域

対象建築物

新築及び既存の全ての用途、規模の建築物

お問い合わせ

一般財団法人 住宅金融普及協会
審査本部 確認検査部 建築物調査室
TEL. 03-3260-7395 FAX. 03-3260-3819