住宅を売却した時の税制特例売却益が発生する場合

居住用財産の売却益が発生する場合

土地や建物を売却したときの譲渡所得に対して、所得税と住民税が課税される。
譲渡所得は、土地や建物を売却した金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算する。また、所有期間によって、税金の計算方法が異なる。

短期譲渡所得	譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの	課税短期譲渡所得金額×30.63％（住民税 9％）
長期譲渡所得	譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの	課税長期譲渡所得金額×15.315％（住民税 5％）

要件を満たす居住用財産は、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から、最高 3,000万円まで控除ができる。

課税譲渡所得＝譲渡所得－特別控除額（最高3,000万円）

要件を満たす居住用財産で、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える場合、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分の税率が10.21％（住民税4％）となる。

要件を満たす居住用財産の買換えについて、譲渡所得に対する課税を将来に繰り延べることができる。
（下表は主な要件）

適用期限	2025年12月31日までに譲渡売却の年の前年から翌年までの3年の間に買い換えること　など
譲渡資産	譲渡した年の1月1日で、所有期間が10年超、居住期間が10年以上譲渡に係る対価の額が1億円以下　など
買換資産	建物の床面積 50㎡以上、土地の面積 500㎡以下　など