技術評価に要する費用
当協会に評価申請をする場合は、次表の技術評価料を納付していただきます。
- 補助限度額3％の場合：
- 表1（基本料金）＋表2（必須条件）
- 補助限度額5％の場合：
- 表1（基本料金）＋表2（必須条件）＋表3（表3-1～表3-4のうちいずれか１つ）又は表4（表4-1又は表4-2）
- 補助限度額７％の場合：
- 表1（基本料金）＋表2（必須条件）＋表3（表3-1～表3-4のうちいずれか１つ）及び表4（表4-1又は表4-2）
表1、表3-1、表3-2、表3-4、表4-2は、１申請単位の料金で算出します。
（複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で計算します。
表2のうち項目番号「必-6」及び表3-1については構造棟別毎に、またその他の項目については、住宅部分、非住宅部分別に、該当する規模の料金が発生します。
表4-1は、棟別毎に料金が発生します。（複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、選-9～選-36については金額の大きい方の表で計算します。また、その他の項目については、住宅部分、非住宅部分別に該当する規模の料金が発生します。）
次の(1)から(3)の場合は、技術評価料を増額又は減額する場合があります。また、技術評価に必要とする性能試験等が発生する場合の費用は、別途申請者の負担になります。
- 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準（以下「技術基準」という。）第４の特別な場合の措置の意見書を作成する等「評価委員会」の開催を要する場合は、割り増しすることがあります。
- 設計・仕様等が大幅に違う住棟は、原則として異なる事業として扱います。
- 効率的な評価ができるものにあっては、割り引くことができます。
表1 基本料金（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象 住戸数 （非住宅の場合： 延べ面積） |
50戸未満 （非住宅の場合： 延べ面積 2,000㎡未満） |
50戸以上100戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） |
100戸以上300戸未満 （非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） |
300戸以上 （非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|
| 必須条件 基本料金 |
147,400 | 177,100 | 222,200 | 295,900 |
表2 必須条件（住宅部分、非住宅部分別々に該当する規模毎に料金が発生）
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満 （非住宅の場合：該当部分の面積2,000㎡未満） |
50戸以上 100戸未満 （非住宅の場合：該当部分の面積2,000㎡以上5,000㎡未満） |
100戸以上 300戸未満 （非住宅の場合：該当部分の面積5,000㎡以上20,000㎡未満） |
300戸以上 （非住宅の場合：面積20,000㎡以上） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 必 須 条 件 |
高齢者等への配慮（住宅部分） 住宅性能評価で必要等級を取得している場合 |
必-1 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 |
| 高齢者等への配慮（非住宅部分） (1)バリアフリー条例の対象となる場合で確認検査済証の交付を受けている場合 |
必-2 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 | |
| (2)バリアフリー条例の対象とならない場合 | 77,000 | 92,400 | 115,500 | 154,000 | ||
| (3)住宅性能評価の必要等級相当の場合 | 77,000 | 92,400 | 115,500 | 154,000 | ||
| 子育て支援機能（非住宅部分） | 必-3 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 | |
| 構造の安定性（構造棟別） (1)住宅性能評価で耐震等級2以上の評価を受けている場合 |
必-6 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 | |
| (2)住宅性能評価で免震構造の評価を受けている場合 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 | ||
| (3)制震構造の場合 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 | ||
| (4)耐震等級2相当の場合 | 298,100 | 357,500 | 447,700 | 597,300 | ||
| 省エネルギーへの配慮（住宅部分） (1)住宅性能評価で必要等級を取得している場合 |
必-7 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 | |
| (2)適合機器と住戸プランの組み合わせ確認 ※Ａ：適合条件機器と住戸プランの組み合わせ数 |
18,700 ×Ａ |
18,700 ×Ａ |
18,700 ×Ａ |
18,700 ×Ａ |
||
| 省エネルギーへの配慮（非住宅部分）（棟別） 省エネの届出が必要な建築部で届出が完了している場合 |
必-8 | 45,100 | 53,900 | 67,100 | 90,200 | |
表3-1 選択条件：防災対策（帰宅困難者支援）を選択する場合（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） |
50戸以上 100戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） |
100戸以上 300戸未満 （非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） |
300戸以上 （非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 防災対策 (帰宅困難者支援) (選択) |
選-1 | 25,300 | 30,800 | 38,500 | 50,600 |
表3-2 選択条件：防災対策（延焼遮断帯等）を選択する場合（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満 （非住宅の場合： 延べ面積2,000㎡未満） |
50戸以上100戸未満 （非住宅の場合： 延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） |
100戸以上300戸未満 （非住宅の場合： 延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） |
300戸以上 （非住宅の場合： 延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 防災対策 (延焼遮断帯等) (選択) |
選-2 | 31,900 | 38,500 | 47,300 | 63,800 |
表3-3 選択条件：防災対策（津波防災）を選択する場合（構造棟別）
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） |
50戸以上 100戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） |
100戸以上 300戸未満 （非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） |
300戸以上 （非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 防災対策 (延焼遮断帯等) (選択) |
選-3 | 238,700 | 286,000 | 357,500 | 477,400 |
表3-4 選択条件：防災対策（建築物の出入口、エレベーターにおける防犯対策）を選択する場合（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） |
50戸以上 100戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） |
100戸以上 300戸未満 （非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） |
300戸以上 （非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 防 災 対 策 |
共用玄関 | 選-4 | 90,200 | 105,600 | 128,700 | 167,200 |
| エレベーター | 選-5 | |||||
| 住戸の玄関 | 選-6 | |||||
| 共用廊下等に 面する窓等 |
選-7 | |||||
| 建物出入り口の存する 階及びその直上階の 住戸の窓等 |
選-8 | |||||
表4-1 選択条件：環境対策（ライフサイクルコスト対策）を選択する場合
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） |
50戸以上 100戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） |
100戸以上 300戸未満 （非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） |
300戸以上 （非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| ライフサイクルコスト対策 （選択）（棟別） |
選-9 ～36 |
77,000 | 92,400 | 115,500 | 154,000 |
| 遮音対策（床）住宅部分 住宅性能評価で必要等級 を取得している場合 |
選-16 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 |
| 遮音対策（床）非住宅部分（仕様毎） ※Ａ：床の仕様と住戸プラン の組み合わせ数 |
31,900 ×Ａ |
31,900 ×Ａ |
31,900 ×Ａ |
31,900 ×Ａ |
|
| 遮音対策（壁）住宅部分 住宅性能評価で必要等級 を取得している場合 |
選-17 | 18,700 | 23,100 | 28,600 | 38,500 |
| 遮音対策（壁）非住宅部分 （仕様毎） |
31,900 ×壁の仕様数 |
31,900 ×壁の仕様数 |
31,900 ×壁の仕様数 |
31,900 ×壁の仕様数 |
表4-2 選択条件：環境対策（都市緑化対策）を選択する場合（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） |
50戸以上 100戸未満 （非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） |
100戸以上 300戸未満 （非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） |
300戸以上 （非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 都市緑化対策（選択） | 選-37 | 25,300 | 30,800 | 38,500 | 50,600 |
※振込先：三菱ＵＦＪ銀行 飯田橋支店（664）普通0305537
一般財団法人住宅金融普及協会
※振込手数料は、申請者にてご負担願います。
※振り込みのあった技術評価料は、受付ができない場合を除き、原則として返還しません。