防災・省エネまちづくり緊急促進事業 手数料・支払方法

技術評価に要する費用

当協会に評価申請をする場合は、次表の技術評価料を納付していただきます。

補助限度額3%の場合:
表1(基本料金)+表2(必須条件)
補助限度額5%の場合:
表1(基本料金)+表2(必須条件)+表3(表3-1~表3-4のうちいずれか1つ)又は表4(表4-1又は表4-2)
補助限度額7%の場合:
表1(基本料金)+表2(必須条件)+表3(表3-1~表3-4のうちいずれか1つ)及び表4(表4-1又は表4-2)

表1、表3-1、表3-2、表3-4、表4-2は、1申請単位の料金で算出します。
(複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で計算します。
表2のうち項目番号「必-6」及び表3-1については構造棟別毎に、またその他の項目については、住宅部分、非住宅部分別に、該当する規模の料金が発生します。
表4-1は、棟別毎に料金が発生します。(複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、選-9~選-36については金額の大きい方の表で計算します。また、その他の項目については、住宅部分、非住宅部分別に該当する規模の料金が発生します。)

次の(1)から(3)の場合は、技術評価料を増額又は減額する場合があります。また、技術評価に必要とする性能試験等が発生する場合の費用は、別途申請者の負担になります。

  1. 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準(以下「技術基準」という。)第4の特別な場合の措置の意見書を作成する等「評価委員会」の開催を要する場合は、割り増しすることがあります。
  2. 設計・仕様等が大幅に違う住棟は、原則として異なる事業として扱います。
  3. 効率的な評価ができるものにあっては、割り引くことができます。

表1 基本料金(1申請単位)

複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。

(単位:円・税抜き)
評価対象
住戸数
(非住宅の場合:
延べ面積)
50戸未満
(非住宅の場合:
延べ面積
2,000㎡未満)
50戸以上100戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満)
100戸以上300戸未満
(非住宅の場合:延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満)
300戸以上
(非住宅の場合:延べ面積20,000㎡以上)
必須条件
基本料金
134,000 161,000 202,000 269,000

表2 必須条件(住宅部分、非住宅部分別々に該当する規模毎に料金が発生)

(単位:円・税抜き)
評価対象住戸数
(非住宅の場合:延べ面積)
項目
番号
50戸未満
(非住宅の場合:該当部分の面積2,000㎡未満)
50戸以上
100戸未満
(非住宅の場合:該当部分の面積2,000㎡以上5,000㎡未満)
100戸以上
300戸未満
(非住宅の場合:該当部分の面積5,000㎡以上20,000㎡未満)
300戸以上
(非住宅の場合:面積20,000㎡以上)



高齢者等への配慮(住宅部分)
住宅性能評価で必要等級を取得している場合
必-1 17,000 21,000 26,000 35,000
高齢者等への配慮(非住宅部分)(1)バリアフリー条例の対象となる場合で確認検査済証の交付を受けている場合 必-2 17,000 21,000 26,000 35,000
(2)バリアフリー条例の対象とならない場合 70,000 84,000 105,000 140,000
(3)住宅性能評価の必要等級相当の場合 70,000 84,000 105,000 140,000
子育て支援機能(非住宅部分) 必-3 17,000 21,000 26,000 35,000
構造の安定性(構造棟別)(1)住宅性能評価で耐震等級2以上の評価を受けている場合 必-6 17,000 21,000 26,000 35,000
(2)住宅性能評価で免震構造の評価を受けている場合 17,000 21,000 26,000 35,000
(3)制震構造の場合 17,000 21,000 26,000 35,000
(4)耐震等級2相当の場合 271,000 325,000 407,000 543,000
省エネルギーへの配慮(住宅部分)(1)住宅性能評価で必要等級を取得している場合 必-7 17,000 21,000 26,000 35,000
(2)適合機器と住戸プランの組み合わせ確認※A:適合条件機器と住戸プランの組み合わせ数 17,000
×A
17,000
×A
17,000
×A
17,000
×A
省エネルギーへの配慮(非住宅部分)(棟別)
省エネの届出が必要な建築部で届出が完了している場合
必-8 41,000 49,000 61,000 82,000

表3-1 選択条件:防災対策(帰宅困難者支援)を選択する場合(1申請単位)

複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。

(単位:円・税抜き)
評価対象住戸数
(非住宅の場合:延べ面積)
項目
番号
50戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡未満)
50戸以上
100戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満)
100戸以上
300戸未満
(非住宅の場合:延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満)
300戸以上
(非住宅の場合:延べ面積20,000㎡以上)
防災対策
(帰宅困難者支援)
(選択)
選-1 23,000 28,000 35,000 46,000

表3-2 選択条件:防災対策(延焼遮断帯等)を選択する場合(1申請単位)

複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。

(単位:円・税抜き)
評価対象住戸数
(非住宅の場合:延べ面積)
項目
番号
50戸未満
(非住宅の場合:
延べ面積2,000㎡未満)
50戸以上100戸未満
(非住宅の場合:
延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満)
100戸以上300戸未満
(非住宅の場合:
延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満)
300戸以上
(非住宅の場合:
延べ面積20,000㎡以上)
防災対策
(延焼遮断帯等)
(選択)
選-2 29,000 35,000 43,000 58,000

表3-3 選択条件:防災対策(津波防災)を選択する場合(構造棟別)

(単位:円・税抜き)
評価対象住戸数
(非住宅の場合:延べ面積)
項目
番号
50戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡未満)
50戸以上
100戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満)
100戸以上
300戸未満
(非住宅の場合:延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満)
300戸以上
(非住宅の場合:延べ面積20,000㎡以上)
防災対策
(延焼遮断帯等)
(選択)
選-3 217,000 260,000 325,000 434,000

表3-4 選択条件:防災対策(建築物の出入口、エレベーターにおける防犯対策)を選択する場合(1申請単位)

複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。

(単位:円・税抜き)
評価対象住戸数
(非住宅の場合:延べ面積)
項目
番号
50戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡未満)
50戸以上
100戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満)
100戸以上
300戸未満
(非住宅の場合:延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満)
300戸以上
(非住宅の場合:延べ面積20,000㎡以上)



共用玄関 選-4 82,000 96,000 117,000 152,000
エレベーター 選-5
住戸の玄関 選-6
共用廊下等に
面する窓等
選-7
建物出入り口の存する
階及びその直上階の
住戸の窓等
選-8

表4-1 選択条件:環境対策(ライフサイクルコスト対策)を選択する場合

(単位:円・税抜き)
評価対象住戸数
(非住宅の場合:延べ面積)
項目
番号
50戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡未満)
50戸以上
100戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満)
100戸以上
300戸未満
(非住宅の場合:延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満)
300戸以上
(非住宅の場合:延べ面積20,000㎡以上)
ライフサイクルコスト対策
(選択)(棟別)
選-9
~36
70,000 84,000 105,000 140,000
遮音対策(床)住宅部分
住宅性能評価で必要等級
を取得している場合
選-16 17,000 21,000 26,000 35,000
遮音対策(床)非住宅部分(仕様毎)
※A:床の仕様と住戸プラン
の組み合わせ数
29,000
×A
29,000
×A
29,000
×A
29,000
×A
遮音対策(壁)住宅部分
住宅性能評価で必要等級
を取得している場合
選-17 17,000 21,000 26,000 35,000
遮音対策(壁)非住宅部分
(仕様毎)
29,000
×壁の仕様数
29,000
×壁の仕様数
29,000
×壁の仕様数
29,000
×壁の仕様数

表4-2 選択条件:環境対策(都市緑化対策)を選択する場合(1申請単位)

複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。

(単位:円・税抜き)
評価対象住戸数
(非住宅の場合:延べ面積)
項目
番号
50戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡未満)
50戸以上
100戸未満
(非住宅の場合:延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満)
100戸以上
300戸未満
(非住宅の場合:延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満)
300戸以上
(非住宅の場合:延べ面積20,000㎡以上)
都市緑化対策(選択) 選-37 23,000 28,000 35,000 46,000

※振込先:三菱UFJ銀行 飯田橋支店(664)普通0305537
一般財団法人住宅金融普及協会

※振込手数料は、申請者にてご負担願います。

※振り込みのあった技術評価料は、受付ができない場合を除き、原則として返還しません。