フラット35適合証明業務のご案内

住宅金融普及協会では、住宅金融支援機構と協定を締結し、適合証明検査機関としてフラット35、賃貸住宅融資等の適合証明業務を行っております。
適合証明業務は、次の行動計画(下表「適合証明手続きのご案内」欄の「各住宅種別」毎に記載しています。)により実施いたしますので、ご利用くださるようお願い申し上げます。

フラット35適合証明業務 トピックス

業務内容

業務区域 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、及び静岡県
対象建築物
  1. 新築住宅
    • フラット35
    • 財形住宅融資
  2. 中古住宅
    • フラット35
    • 財形住宅融資
  3. 賃貸住宅
    • 賃貸住宅融資(省エネ住宅融資、サービス付き高齢者向け住宅融資、子育てファミリー向け賃貸住宅融資、またはバリアフリー対応賃貸住宅融資)
    • 合理的土地利用建築物(まちづくり住宅融資)
  4. リフォーム工事
    • 機構リフォーム融資(耐震、バリア)
    • 財形住宅融資
  5. 災害復興住宅

お問い合せ

一般財団法人 住宅金融普及協会
審査本部 性能評価課
TEL. 03-3260-7350