建築物の審査 ● 適合証明業務のご案内

当協会では、住宅金融支援機構との協定を締結し、適合証明検査機関としてフラット３５、賃貸住宅融資等の適合証明業務を行っております。
　適合証明業務は、次のCS（お客様満足度を高める）指針と行動計画（下表「適合証明手続きのご案内」欄の「各住宅種別」毎に記載しています。）により実施いたしますので、ご利用くださるようお願い申し上げます。

ＣＳ指針

①　『つくり手』から『住まい手』まで、住宅に関わる全ての皆様が、私たちのお客様です。
② お客様のご要望を的確にとらえ、お客様に喜んでいただけるよう行動します。
③ 私たちの社会的責務を自覚し、誠実かつ適正な仕事を通し、お客様から信頼していただける検査機関を目指します。

お知らせ
更新情報

業務内容

業務区域	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、及び静岡県
対象建築物	1. 新築住宅・フラット３５・財形住宅融資 2. 中古住宅・フラット３５・財形住宅融資 3. 賃貸住宅・賃貸住宅融資（省エネ住宅融資、サービス付き高齢者向け住宅融資、子育てファミリー向け賃貸住宅融資、またはバリアフリー対応賃貸住宅融資）・合理的土地利用建築物（まちづくり住宅融資） 4. リフォーム工事・機構リフォーム融資（耐震、バリア）・財形住宅融資 5. 災害復興住宅
適合証明手続きのご案内	1. 新築住宅（共同建て） 2. 新築住宅（一戸建て等） 3. 中古住宅 4. 賃貸住宅
手数料	・新築住宅手数料一覧表（PDF：72KB）・中古住宅手数料一覧表（PDF：93KB）・賃貸住宅手数料一覧表（PDF：58KB）
お問い合せ	一般財団法人住宅金融普及協会　審査本部　性能評価課 TEL：03-3260-7350

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住宅ローン：長期固定金利住宅ローン【フラット３５】

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