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構造計算適合性判定業務

住宅の審査 ● 構造計算適合性判定業務のご案内

平成18年6月21日に公布された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」によって、高度な構造計算を要する高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられました。平成19年6月20日から本改正法の施行に伴い、（財）住宅金融普及協会は構造計算適合性判定業務を開始いたしました。
　業務については、次のＣＳ（お客様満足度を高める）指針と行動計画に基づいて実施いたしますので、ご利用をお願いします。

１　ＣＳ指針

①　『つくり手』から『住まい手』まで、住宅に関わる全ての皆様が、私たちのお客様です。
② お客様のご要望を的確にとらえ、お客様に喜んでいただけるよう行動します。
③ 私たちの社会的責務を自覚し、誠実かつ適正な仕事を通し、お客様から信頼していただける検査機関を目指します。

２　行動計画

1. 設計者様をいたずらに煩わせることがないよう、審査の透明性及び迅速性を高めます。
2. 法適合性に限って審査し、その方法は当協会のＨＰであらかじめ公開しているチェックリストで行います。
3. 個々の案件について、事前相談の申し出をいただけば随時それに対応いたします。
4. 追加説明書等をお願いする場合は、設計者様と情報交換を適切に実施し、確実な意思疎通を図ります。
5. 追加説明書は、原則として１週間以内に通知いたします。

業務区域（知事の指定を受け業務を実施する区域）

東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県及び福島県

判定対象建築物

業務区域	判定対象建築物
東京都・神奈川県埼玉県・栃木県	全ての建築物
茨城県以下の確認機関で建築確認をする場合は、全ての建築物が対象となります。・(財)茨城県建築センター・(財)日本建築センター・(財)ベターリビング	1. 次のいずれかに該当する建築物であり、かつ、住宅又住宅部分を有する建築物 1）延べ面積が10,000㎡を超える建築物 2）高さが45ｍを超える建築物 3）令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物 2. 他の指定構造計算適合性判定機関が、法第18条の2第3項の規定により読み替えて適用される法第6条の2第3項の規定により指定確認検査機関として求めなければならない判定に係る建築物 3. 他の指定構造計算適合性判定機関が、「指定構造計算適合性判定機関の指定について」（平成19年5月15日付け国住指定第281号）別添第3号二号の規定により判定できない建築物 (注)上記の規定の適用にあたっては、一の判定において判定の求めに係る建築物が２以上あり、いずれか一の建築物が前項の建築物に該当するときは、判定の求めに係る建築物全てを前項の建築物に該当するものとみなす。
群馬県	1. 次のいずれかに該当する建築物とする。 1）建築物（2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。以下同じ。）が、延べ面積10,000㎡を超える建築物 2）政令第81条第２項第一号ロに定める構造計算による建築物
福島県	建築物（2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。）が、延べ面積10,000㎡を超える建築物。

構造計算適合性判定業務の標準的な流れ

標準的な流れ（PDF：107KB）

申請に必要な様式（ダウンロード）

書類名称	ファイル形式
構造計算適合性判定依頼事前通知書（第1号様式）	Word
構造計算適合性判定依頼書（第２号様式）	Word
取下げ通知書（第９号様式）	Word