住宅の審査 ● 構造計算適合性判定業務のご案内

平成18年6月21日に公布された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」によって、高度な構造計算を要する高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられました。平成19年6月20日から本改正法の施行に伴い、（財）住宅金融普及協会は構造計算適合性判定業務を開始いたしました
　構造計算適合性判定業務は、次のように実施する所存ですのでよろしくご利用下さい。

1. 設計者様をいたずらに煩わせることがないよう、審査の透明性及び迅速性を高めます。
2. 法適合性に限って審査し、その方法は当協会のＨＰであらかじめ公開しているチェックリストで行います。
3. 個々の案件について、事前相談の申し出をいただけば随時それに対応いたします。
4. 追加説明書等をお願いする場合は、設計者様と情報交換を適切に実施し、確実な意思疎通を図ります。
5. 追加説明書は、原則として１週間以内に通知いたします。