建築物の審査 ● 建築確認・検査業務

一般財団法人 住宅金融普及協会の建築確認・検査業務のご案内

当協会では、2000年4月に国土交通大臣の指定を受け、建築基準法に基づく建築確認・検査業務を行っております。

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当協会の建築確認・検査業務の内容

業務区域 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、静岡県、山梨県
確認検査
対象建築物

全ての建築物、建築設備及び工作物

また、対象建築物のうち、建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認検査が比較的容易にできるもの」(計算ルート2)の審査は、当協会で行います。

建築確認に
要する期間
原則として21日(消防同意、構造計算適合性判定の判定期間、行政庁への照会期間、休日は含みません。)以内
手数料 詳しい内容はこちら
お問い合せ 一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 確認検査課
TEL.03-3260-7395 (建築確認・検査業務に関する苦情相談窓口 TEL.03-3260-7395)

平成27年6月1日施行の改正建築基準法に係る最新情報につきましては、下記ホームページをご覧下さい。

確認検査

業務については、次のCS(お客様満足度を高める)指針に基づいて実施いたしますので、ご利用をお願いします。

1 CS指針

  1. ① 『つくり手』から『住まい手』まで、住宅に関わる全ての皆様が、私たちのお客様です。
  2. ② お客様のご要望を的確にとらえ、お客様に喜んでいただけるよう行動します。
  3. ③ 私たちの社会的責務を自覚し、誠実かつ適正な仕事を通し、お客様から信頼していただける検査機関を目指します。

2 行動計画

「親切・丁寧」を第一に、効率良く、ご負担なく、ご利用いただける審査機関を目指し、お客様の商品に「安心」という付加価値を創造できるよう取り組みます。

  • ・「事前相談」を実施し、お客様のご事情を考慮したスケジュール管理を徹底します。
  • ・「事前審査」(仮受付)を実施し、お引受後の事務処理負担の軽減に努めます。
  • ・法令遵守を基本に、審査の透明性、迅速性に努めます。
  • ・建築基準法と併せて、性能評価、適合証明(フラット35)の審査・検査を効率よく実施します。
  • ・礼儀正しく、お客様が気持ちよくご利用いただけるよう努めます。