住宅取得資金にかかる贈与税の特例
住宅取得等資金の非課税制度
(1) 非課税限度額
契約年 | 消費税率8%で取得した者・ 個人間売買で中古住宅を取得した者 |
消費税率10%で取得した者 | ||
---|---|---|---|---|
省エネ等住宅※ | 左記以外の 住宅 |
省エネ等住宅※ | 左記以外の 住宅 |
|
2015年 | 1,500万円 | 1,000万円 | - | - |
2016年1月~2019年3月 | 1,200万円 | 700万円 | - | - |
2019年4月~2020年3月 | 1,200万円 | 700万円 | 3,000万円 | 2,500万円 |
2020年4月~2021年12月 | 1,000万円 | 500万円 | 1,500万円 | 1,000万円 |
2022年1月~2023年12月 | 1,000万円 | 500万円 | 1,000万円 | 500万円 |
※省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた住宅
(注)2019年3月以前に非課税限度額の適用を受けた者は、再度「消費税率 10%で取得した者」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。
(2) 適用要件
要件 | 内容 | |
---|---|---|
適用期間 | 2015年1月1日~2023年12月31日までの間の贈与 | |
贈与者 | 受贈者の直系尊属(父母または祖父母など)である者 | |
受贈者 |
|
|
住宅 | 新築住宅 |
|
中古住宅 | 新築住宅の(1)、(2)の要件に加え、
|
|
増改築等 |
(※)大規模増改築、耐震改修、バリフアリー改修、省エネ回収、給排水管または雨水の侵入を防ぐ工事など |
|
その他 | 暦年課税または相続時精算課税制度との選択適用が可能(参照) |
(注)カッコ内の床面積40㎡以上については、2021年1月1日以後に贈与を受けた方で、合計所得金額が1,000万円以下の方に限り適用される。
相続時精算課税選択の特例
住宅取得等資金の贈与を受けた場合、特例として贈与者の年齢制限が緩和され、 60 歳未満であっても最大 2,500 万円の特別控除の適用を受けることができる。
要件 | 内容 | |
---|---|---|
適用期間 | 2003年1月1日~2023年12月31日までの間の贈与 | |
贈与者 | 贈与年の1月1日現在60歳以上の受贈者の親または祖父母(住宅取得等資金の贈与の場合、年齢制限なし) | |
受贈者 |
*所得要件はなし |
|
住宅 | 新築住宅 |
|
中古住宅 | 新築住宅の(1)、(2)の要件に加え、
|
|
増改築等 |
(※)大規模増改築、耐震改修、バリフアリー改修、省エネ回収、給排水管または雨水の侵入を防ぐ工事など |
(注)カッコ内の床面積40㎡以上については、2021年1月1日以後に贈与を受けた方に適用される。
暦年課税制度と相続時精算課税制度の選択
住宅取得等資金の非課税制度の適用を受けた場合であっても、暦年課税制度、相続時精算課税制度いずれかの制度の選択ができる。

出所:国税庁ホームページをもとに作成