住宅取得時の税制特例 住宅取得資金にかかる贈与税の特例

住宅取得資金にかかる贈与税の特例

住宅取得等資金の非課税制度

(1) 非課税限度額

非課税限度額
契約年 消費税率8%で取得した者・
個人間売買で中古住宅を取得した者
消費税率10%で取得した者
省エネ等住宅 左記以外の
住宅
省エネ等住宅 左記以外の
住宅
2015年 1,500万円 1,000万円
2016年1月~2019年3月 1,200万円 700万円
2019年4月~2020年3月 1,200万円 700万円 3,000万円 2,500万円
2020年4月~2021年3月 1,000万円 500万円 1,500万円 1,000万円
2021年4月~2021年12月 800万円 300万円 1,200万円 700万円

※省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた住宅

(注)2019年3月以前に非課税限度額の適用を受けた者は、再度「消費税率 10%で取得した者」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

(2) 適用要件

適用要件
要件 内容
適用期間 2015年1月1日~2021年12月31日までの間の贈与
贈与者 受贈者の直系尊属(父母または祖父母など)である者
受贈者
  1. 贈与者の直系卑属(子または孫など)であること
  2. 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  3. 20歳以上(贈与を受けた年の1月1日現在)
住宅 新築住宅
  1. 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合、区分所有する部分の床面積)が50m2以上240m2以下であること
  2. 床面積の2分の1以上が居住用であること
中古住宅 新築住宅の(1)、(2)の要件に加え、
  1. 築後20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)であること
  2. 新耐震基準に適合する住宅であることを書類により証明できること
  3. (1)、(2)以外の住宅は、既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
増改築等
  1. 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合、区分所有する部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下で、かつ家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること
  2. 自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事(※)に該当することについて、「増改築等工事証明書」等の書類により、証明されたものであること
  3. 工事に要した費用が100万円以上であること(居住用部分の費用が総費用の2分の1以上)

(※)大規模増改築、耐震改修、バリフアリー改修、省エネ回収、給排水管または雨水の侵入を防ぐ工事など

その他 暦年課税または相続時精算課税制度との選択適用が可能(参照

相続時精算課税選択の特例

住宅取得等資金の贈与を受けた場合、特例として贈与者の年齢制限が緩和され、 60 歳未満であっても最大 2,500 万円の特別控除の適用を受けることができる。
適用要件
要件 内容
適用期間 2003年1月1日~2021年12月31日までの間の贈与
贈与者 贈与年の1月1日現在60歳以上の受贈者の親または祖父母 ( 住宅取得等資金の贈与の場合、年齢制限なし )
受贈者
  1. 贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人および孫
  2. 20歳以上(贈与を受けた年の1月1日現在)
*所得要件はなし
住宅 新築住宅
  1. 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合、区分所有する部分の床面積)が50m2以上であること
  2. 床面積の2分の1以上が居住用であること
中古住宅 新築住宅の(1)、(2)の要件に加え、
  1. 築後20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)であること
  2. 新耐震基準に適合する住宅であることを書類により証明できること
  3. (1)、(2)以外の住宅は、既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
増改築等
  1. 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合、区分所有する部分の床面積)が50㎡以上で、かつ家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること
  2. 自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事(※)に該当することについて、「増改築等工事証明書」等の書類により、証明されたものであること
  3. 工事に要した費用が100万円以上であること(居住用部分の費用が総費用の2分の1以上)

(※)大規模増改築、耐震改修、バリフアリー改修、省エネ回収、給排水管または雨水の侵入を防ぐ工事など

暦年課税制度と相続時精算課税制度の選択

住宅取得等資金の非課税制度の適用を受けた場合であっても、暦年課税制度、相続時精算課税制度いずれかの制度の選択ができる。
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出所:国税庁ホームページをもとに作成