【フラット35】子育て支援型・地域活性化型について
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、子育てやUIJターン(Uターン・Iターン・Jターン)の支援、コンパクトシティの実現を目指している地方自治体と連携して、地方自治体による財政的支援とともに、【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット35】の借入金利を引下げ
【フラット35】地域活性化型(地方移住支援)とは、地方公共団体による移住支援金の交付と合わせて、【フラット35】の金利引下げを一定期間受けられる制度で、当初10年間、借入金利から年0.30%引き下げられます。支援の対象となる住宅取得の条件は下表のとおりとなっています。
対象となる要件(対象となる要件は地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定)
施策 | 対象となる要件 | ||
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【フラット35】 子育て支援型 |
子育て支援 | 若年子育て世帯 | 既存住宅 |
若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居 | 新築住宅・既存住宅 | ||
【フラット35】 地域活性化型 |
UIJターン | UIJターンによる移転 | 新築住宅・既存住宅 |
コンパクトシティ 形成 |
居住誘導区域外から居住誘導区域内に移転 | 新築住宅・既存住宅 | |
空き家対策 | 空き家バンク登録住宅を取得 | 既存住宅 | |
防災対策 | 克雪住宅、雨水浸透施設設置住宅 等 | 新築住宅・既存住宅 | |
地方移住支援 | 移住支援金制度による移住 | 新築住宅・既存住宅 |
【フラット35】Sとの併用可能
「【フラット35】子育て支援型」と「【フラット35】地域活性化型」を併用することはできませんが、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は省エネルギー性や耐震性など高品質住宅を取得する際に利用できる金利優遇制度「【フラット35】S」との併用ができます。
当初5年間 | 【フラット35】S 金利Aプランとの併用 |
【フラット35】S 金利Bプランとの併用 |
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当初5年間 | 6~10年目 まで |
当初5年間 | ||
子育て支援型 または地域活性化型 |
年▲ 0.25% | 年▲ 0.50% | 年▲ 0.25% | 年▲ 0.50% |
当初10年間 | 【フラット35】S 金利Aプランとの併用 |
【フラット35】S 金利Bプランとの併用 |
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当初10年間 | 当初5年間 | 6~10年目 まで |
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地域活性化型 (地方移住支援) |
年▲ 0.30% | 年▲ 0.55% | 年▲ 0.55% | 年▲ 0.30% |
【フラット35】リノベとの併用可能
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、中古住宅の購入とあわせて性能向上リフォームを行う【フラット35】リノベとの併用ができます。
当初5年間 | 【フラット35】リノベ (金利Aプラン)との併用 |
【フラット35】リノベ (金利Bプラン)との併用 |
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当初12年間 | 当初7年間 | ||
子育て支援型 または地域活性化型 |
年▲ 0.25% | 年▲ 0.50% | 年▲ 0.50% |
当初10年間 | 【フラット35】リノベ (金利Aプラン)との併用 |
【フラット35】リノベ (金利Bプラン)との併用 |
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当初16年間 | 当初11年間 | ||
地域活性化型 (地方移住支援) |
年▲ 0.30% | 年▲ 0.50% | 年▲ 0.50% |
利用手続き手順
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度を利用したい場合、【フラット35】取り扱い金融機関と地方自治体に申請を行う必要があります。同制度が利用できるかどうかや利用条件、受付開始時期などは地方自治体によって異なりますので注意が必要です。なお、予算枠があるため、申込みが多く予算金額に達した場合には早期に受付が終了することもあります。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイトで案内されます。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の利用手続きの手順(概要)
注)上図は、一般的な手続の流れを示しています。金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続きの順序は問いません。ただし、注1(【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書)および注2(【フラット35】適合証明書)は、借入の契約時までに金融機関へ提出する必要があります。
出所:【フラット35】子育て支援型・地域活性化型パンフレット