掲載基準
○都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ネット銀行等（※1）、信用金庫、信用組合、労働金庫、信用農業協同組合連合会、保険会社及びモーゲージバンク（※2）について、当該金融機関のウェブサイト上で具体的な金利が確認できる住宅ローン商品のうち主な商品を掲載しています。ただし、原則として信用金庫、信用組合、信用農業協同組合連合会及びモーゲージバンクは、フラット35を取り扱っている金融機関について掲載しています。
※1 主としてインターネット上での取引を中心としたいわゆる「ネット銀行」の他、都市銀行や地方銀行などの従来の区分に整理されない「新たな形態の銀行（旧長期信用銀行、外国銀行の日本法人、小売店内への展開を中心とした銀行など）」を含みます。
※2 本サイトにおいては、証券化のしくみを利用した住宅ローンを取り扱っている金融機関（貸金業法に基づき営業を行う金融機関）をいいます。
○リバースモーゲージ商品の金利については、変動金利の欄に表示しています。
○フラット35については、住宅金融支援機構のウェブサイトで確認できる商品を掲載しています。
＜フラット３５の金利表示＞
2017年10月1日申込受付分から、フラット３５（買取型）は新機構団体信用生命保険制度の加入に必要な費用を月々のお支払いに含めた商品となり、本サイトでは、新機構団体信用生命保険制度のうち死亡・身体障害を保障範囲とした「新機構団信」付きの金利を表示しています。
なお、適用される借入金利は、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて次のとおり異なります。
＜2017年10月1日以後に申込みされた方＞
- 新機構団信（デュエット（夫婦連生団信））
- 新機構団信付き金利＋0.18％
- 新3大疾病付機構団信
- 新機構団信付き金利＋0.24％
- 健康上の理由などで加入されない方
- 新機構団信付き金利▲0.2％
＜2017年9月30日以前に申込みされた方＞
- 新機構団信付き金利▲0.29％
※新機構団体信用生命保険制度の概要は住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。
【フラット３５】子育てプラスの金利表示について
2024年２月13日資金受取分から、フラット３５子育てプラスが適用されています。子育て世帯または若年夫婦世帯である場合、子どもの人数等に応じて、フラット３５の借入金利が一定期間引き下げられます。本金利情報では、引下げ前の金利を表示していますので、詳しい引き下げの幅、期間については、住宅金融支援機構ホームページをご確認ください。
※【フラット３５】子育てプラスの概要は住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。
○都道府県を選択して検索を行った場合は、その都道府県に支店がある（または取扱対象区域としている）金融機関がすべて表示されます。
地域の範囲
全国を9つのブロックに分類しています。
