2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、10月1日に改正された各種基準（住宅性能評価における省エネ基準、長期優良住宅における認定基準、低炭素建築物における認定基準、建築物省エネ法に基づく誘導基準）に対応し、申請書類等をリニューアルしました。