2015 2015年10月01日 構造判定 構造計算適合性判定業務エリアに千葉県、秋田県及び長野県を追加しました。2015年08月01日 建築確認 建築確認検査業務、住宅性能評価業務及び適合証明業務において、全ての建築物（住宅）を業務の対象といたします。2015年07月01日 性能評価 住宅性能評価の対象に、フラット３５の適合証明を当協会で行う建築基準法第6条第1項第四号の住宅を加えました。（詳しくは業務規程をご覧ください）2015年07月01日 建築確認 確認検査の対象に、フラット３５の適合証明を当協会で行う建築基準法第6条第1項第四号の建築物を加えました。2015年07月01日 フラット35 フラット３５の一戸建て住宅適合証明手数料を値下げしました。2015年04月22日 その他業務 租税特別措置法等の一部改正により、贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。詳しくは『贈与税非課税証明業務』をご覧下さい。2015年04月01日 性能評価 平成27年4月1日の住宅性能評価制度の改正（選択の拡大、省エネ関連改正等）に伴い、住宅性能評価の書式・料金を改定しました。
