━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2022年5月13日発行 ━━
☆一般財団法人 住宅金融普及協会メールマガジン 第273号☆
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▼ 目 次
【1】「住宅ローンアドバイザー養成講座」(2022年度第1回)、只今募集中!
【2】新しくなった「住まいの地震対策」をご覧ください!
【3】「住宅ローンの金利情報」を更新しました!
【4】一般社団法人 環境不動産普及促進機構
Re-Seedセミナー「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の
法務面の実務」のご案内
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【1】「住宅ローンアドバイザー養成講座」(2022年度第1回)、只今募集中!
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6月24日(金)まで、今年度第1回目の住宅ローンアドバイザー養成講座の受講者を
募集しています。
今回は「Aコース」(Web講習+会場で効果測定受験)のみ募集しています。一部の
受験会場では満席となっている会場もありますので、お早目のお申込みをお勧めします。
<2022年度第1回募集概要>
〇受講コース:【Aコース】Web講習+会場効果測定
〇Web講習:基礎編映像(約4時間30分)、応用編映像(約4時間10分)
〇効果測定開催日(いずれかの日):
7月19日(火)16:00~17:00
7月20日(水)16:00~17:00
7月21日(木)16:00~17:00
〇受験会場:全国主要都市41会場
〇受講料:23,100円(テキスト、効果測定料、消費税を含む)
詳細はこちらの専用サイトをご覧ください。
https://www.sumai-info.com/mailmagazine/mail_link.php?utm_source=sumai-info&utm_medium=email-magazine&utm_campaign=20220512&utm_content=https://www.loan-adviser.jp/HlaCmnTopAct.do?top
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【2】新しくなった「住まいの地震対策」をご覧ください!
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令和4年4月に「住まいの情報」ページの一部改訂を行いました。
改訂されたコンテンツの一つである「住まいの地震対策」の概要をお知らせします。
1.改訂前は「戸建て住宅の地震対策(窓ガラス編)」、「地震に強いマンションを考え
る」、「地震対策を万全に」に分散していた内容を一つにまとめました。
2.記述内容と関連する参考情報を掲載している外部サイトとのリンクを掲載しました。
公的なサイトを中心に信頼できる詳細な情報を容易に参照することができます。
詳細は、住まいの情報「住まいの地震対策」をご覧ください。
https://www.sumai-info.com/mailmagazine/mail_link.php?utm_source=sumai-info&utm_medium=email-magazine&utm_campaign=20220512&utm_content=https://www.sumai-info.com/information/follow_up16.html
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【3】「住宅ローンの金利情報」を更新しました!
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全国333金融機関の住宅ローン金利情報を毎月更新しています。
「住宅ローンの金利情報」トップページに毎月の「指標金利の動向」
「金融政策の動向」「住宅ローン金利幅」の情報も提供しています。
また、利用者が増加しているリバースモーゲージ商品についても掲載しています。
〔絞り込み検索〕のキーワードに「リバース リ・バース」と入力の上、検索ボタン
を押していただくと、リバースモーゲージ取扱金融機関及び商品が全件表示されます。
(2022年5月現在、金利表示のある金融機関の商品について掲載しています。)
ぜひ、ご活用ください。
https://www.sumai-info.com/mailmagazine/mail_link.php?utm_source=sumai-info&utm_medium=email-magazine&utm_campaign=20220512&utm_content=https://www.sumai-info.com/information/kinri.html
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【4】一般社団法人 環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)
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Re-Seedセミナー「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務
~平成29年の不動産特定共同事業法の改正を踏まえて~」のご案内
近時、耐震改修促進法に基づく「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果が相次い
で公表され、また、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成を目指す中で、老朽化
した建築物の耐震化促進及び環境性能向上は喫緊の課題となっています。
不動産特定共同事業とは、投資家から出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投
資家に分配する事業です。不動産特定共同事業法は平成29年に大幅に改正され、「小規
模不動産特定共同事業」の創設や、クラウドファンディングに対応した規定の整備、一定
のプロのみを相手方として事業を行う場合の規制緩和(適格特例投資家限定事業の創設)
などが行われました。また、同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促
進等を図るため、平成31年4月には電子取引業務ガイドラインが策定されるとともに、
同法施行規則及び留意事項が改正され、今後ますます建築物の耐震化や老朽不動産の再生
への活用が期待されます。
本セミナーでは、法改正の内容も踏まえながら、不動産特定共同事業の法務面の実務につ
いて、不動産証券化の基礎知識とともに、国土交通省の担当者からお話いただきます。
なお、今回のセミナーは、「ウェビナー」形式(Web上にて講義資料・動画・音声を配
信し、受講者はPC・スマホ・タブレットによる視聴)にて実施されます。
■日 時:5月20日(金)14:30~17:00
■テーマ:「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の法務面の実務
~平成29年の不動産特定共同事業法の改正を踏まえて~」
■講 師:国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課
不動産投資市場整備室 課長補佐 西 ゆり絵 氏
お申込はこちら
https://www.sumai-info.com/mailmagazine/mail_link.php?utm_source=sumai-info&utm_medium=email-magazine&utm_campaign=20220512&utm_content=http://www.re-seed.or.jp/info_kikou/detail/167
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