一般財団法人住宅金融普及協会は、1951年の設立以来、住宅金融、住宅技術などに関連した調査研究、情報提供や建築物の検査・評価などを通じて良質な住まいづくりのお手伝いをしてまいりました。
この間、少子高齢化の進展に加えパンデミックや地政学的リスクの高まりを経て社会経済情勢は大きく変化してきました。住まいと金融を取り巻く課題についても子育て支援、既存ストックの活用、カーボンニュートラル達成に向けた取組、人生100年時代の住まい方、デジタル化に伴う金融の変化など、多様なものになっています。 そのような環境下、弊協会としましては、ホームページ、出版、セミナーや建築物の検査・評価等による情報提供に積極的に取り組んでおります。
わが国の金融政策は長年マイナス金利政策がとられておりましたが、2024年の政策変更で転換点を迎え「金利のある時代」に入りました。将来的な金利上昇が予想される中、金利変動リスク等を想定して住宅の資金計画を考えることがますます重要です。弊協会では、全国の住宅事業者団体と連携して住宅事業者向けの資金計画・金融情報セミナーを開催しています。また、社員研修の一環として弊協会「住宅ローンアドバイザー」養成講座を活用いただき、お客さまに合った適切な資金計画等のアドバイスに取り組んでいただいております。
確認検査、構造適合性判定、住宅性能評価はもとより、省エネ適合性判定、BELLS低炭素建築物認定など、建築物の審査・評価について幅広く対応しています。
また、被災者住宅再建支援対策事業の「住まいの復興給付金」（復興庁）の基金の設置・管理業務を行っております。
今後とも、SDGsの観点も意識し、住生活に関連する金融、税制や技術に関する様々な情報・サービスの提供、住宅事業者の方々への各種支援を通じて、お客さまがより良い住まいや暮らしを実現されるためのお手伝いを展開してまいります。
一般財団法人 住宅金融普及協会
