令和元年10月1日の消費税率引上げ後（8％から10％）の住宅取得にメリットが出る支援策が用意されています。
１．住宅ローン減税
控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））
住宅ローン減税の詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省 平成31年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策
２．すまい給付金
給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充
すまい給付金の詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省 すまい給付金について
３．次世代住宅ポイント制度
新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する新たなポイント制度創設
次世代住宅ポイント制度の詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省 次世代住宅ポイント制度について
４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）
贈与税非課税措置の詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
【広報用チラシデータ】
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