消費税率引上げに伴う国の支援策

平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得にメリットが出る支援策が用意されます。

1.住宅ローン減税

控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

住宅ローン減税の詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省 平成31年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策

2.すまい給付金

給付額が最大50万円に(収入に応じて10万~40万円の増額)・対象者も拡充

すまい給付金の詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省 すまい給付金について

3.次世代住宅ポイント制度

新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設

次世代住宅ポイント制度の詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省 次世代住宅ポイント制度について

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)

贈与税非課税措置の詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

【広報用チラシデータ】