共働き会社員Cさん夫婦（現在は子どもがいない）がマンション購入にあたって、二人で住宅ローン控除を受けられる方法を検討している。返済期間は35年を希望している。なお、Cさんの妻は、子どもが生まれても仕事を続けるつもりである。
- 家族構成：
- 会社員Ｃ（30歳）、妻（会社員 29歳）
- 年収：
- Cさん500万円、妻460万円
- 貯蓄額：
- 1,200万円
- 現在の家賃：
- 13.6万円
- 現在の住宅購入のための貯蓄額：
- 年間180万円
- 住宅取得後の年間貯蓄可能価額：
- 150万円
- 物件概要：
- 新築マンション68㎡、価格3,700万円
- 借入希望額：
- 2,900万円
Cさん夫婦に合った住宅ローンはどのようなタイプ？
妻（夫）が収入合算者となって返済する
住宅ローンの名義を夫（妻）1人として収入合算する場合、妻（夫）が「連帯債務者」か「連帯保証人」かによって住宅ローン控除が受けられるかどうかが異なる。フラット35や財形住宅融資で収入合算した場合は、妻（夫）が連帯債務者となり、夫婦で住宅ローン借入額を按分し、双方とも住宅ローン控除を受けることができる。
ただし、民間住宅ローンの場合は、連帯保証人となることが多く、住宅ローン控除は夫（妻）のみ適用される（一部連帯債務扱いができる住宅ローンもある）
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む
夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組めば、双方とも住宅ローン控除を受けられる。
①夫名義で住宅ローンを組み、収入合算者である妻は連帯債務者となる。
これが可能なのがフラット35や財形住宅融資などで、下図はフラット35の場合である。この場合、住宅ローン控除は、夫婦双方が受けられる。
ただし、たとえ住宅ローンが夫婦の連帯債務でも、持分を持たない側は住宅ローン控除の利用ができない点に注意する。
フラット35 借入額：2,900万円 返済期間：30年 金利：2.3％
②夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組む方法
フラット35＋民間住宅ローン、民間住宅ローン＋民間住宅ローン、フラット35＋財形住宅融資などの組み合わせがあり、それぞれの借入れの範囲で住宅ローン控除を受けられる。
ただし、別々の金融機関による住宅ローンの借入れを希望しても、各々の金融機関の抵当権順位で合意がとれず、借りられないケースもあるので注意が必要である。
夫：フラット35 借入額：1,900万円 返済期間：30年 金利：2.3％
妻：財形住宅融資 借入額：1,000万円 返済期間：30年 ５年固定：1.45％
