地震に強いマンションを考える

地震に対する建物の安全性は?

  1. 地震大国と言われるわが国では、建物の地震に対する安全性を「建築基準法」で定めています。
  2. 「建築基準法」は、わが国で発生した大きな地震を経るたびに、その安全性の基準をより厳しく見直しています。
  3. 宮城県沖地震(1978年)をきっかけに、地震に対する安全性の考え方が大きく見直されました。 この時に見直された建築基準法の耐震基準が“新耐震基準(昭和56年6月1日改正)”で、今も使われています。

新耐震基準

わかりやすく考えると、「新耐震基準」は、「地震により建物が倒れない」ことだけではなく、「建物の中にいる人の安全を確保する」ことを重視しています。

この考えに基づき、「新耐震基準」では、建物を設計する際に、大地震、中地震の2つの地震のレベルについて検討することが義務付けられています。

  1. 大地震 震度6~7程度※(1)の地震でも倒壊、崩壊しないレベル※(2)
    • ※(1)関東大震災の震源に近い小田原で観測された地震に相当すると言われています。
      数百年に一度程度発生する地震をイメージしています。
    • ※(2)倒壊・崩壊しないとは、建物が部分的に損傷をしても、中に居る人の命が損なわれるような壊れ方をしないことです。
  2. 中地震 震度5強程度※(3)の地震でも損傷を生じないレベル※(4)
    • ※(3)数十年に一度発生する地震をイメージしています。
    • ※(4)損傷を生じない程度とは、大規模な工事を伴う修復は必要のない程度ということですので、軽いひびが入る程度の損傷は仕方ない、と考えることになります。

防災科学技術研究所高感度地震観測網 気象庁震度階級関連解説表

「阪神淡路大震災」と新耐震基準

平成7年の阪神淡路大震災の時に、新耐震基準により設計されたと考えられる建物のほとんどに、大きな損壊が見られなかったことから、この新耐震基準を守って建てた建物であれば、ある程度の耐震性があることは証明されました。
上のグラフが示すように、昭和57年以降に建てられた、概ね新耐震基準を充足していると考えられるマンションでは大破した割合はわずか10%にも満たないものです。
また、別途行われたマンションに関する被害状況の調査では、昭和56年以降に建てられたマンションでは、大破した割合はわずか0.3%であったとも報告されています。
これらのことから、「新耐震基準」をクリアしているマンションは、ひとつの安心材料として評価できます。

品確法の耐震等

マンションの地震に対する強さは、新耐震基準(建築年による判断)以外にも判断材料があります。 平成12年4月に施行された住宅品質確保促進法(品確法)では性能表示制度の中で「耐震等級」を定めています。
耐震等級1 建築基準法の範囲内 第3種換気設備
耐震等級2 建築基準法の1.25倍の強さ
※学校・病院等の防災拠点と
 同程度の耐震性を示します。
第1種換気設備
耐震等級3 建築基準法の1.50倍の強さ
※警察・消防署等の防災拠点と
 同程度の耐震性を示します。
第3種換気設備

耐震基準適合証明書

  1. 品確法の耐震等級に該当するマンションは、国土交通省の指定する性能評価機関などで、「耐震基準適合証明書」が発行されます。
  2. 「耐震基準適合証明書」があれば、住宅ローン減税 ・ 登録免許税 ・ 不動産取得税が減額が、また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられる場合があります。

マンションの構造

免震構造

建物と地盤との間に積層ゴムなどの特殊な免震装置(ダンパー)を付けて地震の揺れを吸収し、建物の上部に伝わる地震力を軽減する構造。
建物に伝わる地震の力は通常の構造の場合の1/3~1/5になります。
揺れそのものを抑えるため、建物へのダメージ、室内での被害も軽減します。
ダンバーに費用がかかりコスト高となること、ダンパーは定期的にメンテナンスが必要なこと、ダンパーが動くため、敷地周辺に4~50cm程度のゆとりが必要なこと、軟弱地盤では効果が発揮しにくいこと、などのデメリットもあります。

制震構造

地震の揺れを吸収するダンパーを建物に組み込んで、地震の揺れを制御して軽減する構造。
免震構造に比べて効果は落ちますが、費用も安く、ダンパーはメンテナンスフリーであることなどのメリットもあります。

耐震構造

建物の構造(柱や梁)自体が地震に耐えるような強度に造られているもの。
地震で生じる揺れに耐えるように設計された構造のこと。
地震エネルギーがそのまま家屋に伝わるので、免震、制震に比べ地震時に壁や家具等が損傷しやすい。

いざという時のために

地震保険への加入

通常の火災保険は、地震が原因で発生した火災には使えない場合が多いので、火災保険とは別に地震保険へ加入しておけばより確実な備えとなります。

「罹災証明書」の取得

地震で建物が損壊してしまったら、被災地の市町村から「罹災証明書」を必ず発行してもらいましょう。
「罹災証明書」は被災者生活再建支援法に基づいて支援金(壊れた部分の修繕費用など)を受け取る際に必要になります。
また、義援金の配分、被災者向けの低利子融資の斡旋などにおいても、必要になる場合があります。

地震についての情報を得たい時には