住まいの新たな防犯対策 | 一般財団法人住宅金融普及協会

治安がよいとされていた日本も、最近では凶悪犯罪も増え、一方、住まいにおける侵入窃盗犯も空き巣だけでなく、忍び込みや居空きなど、在宅中に行われたものも含め、年間に8万件を超えています。
このような物騒な世の中となっては、住まいにおいて家族の安全や大切な財産などを守るために、新しい防犯対策について紹介します。

メールによる情報配信サービス

警視庁が実施している「メールけいしちょう」というメール配信サービスがあります。
これは、東京都内の「犯罪発生情報」や必要な「防犯情報」等を警視庁がメールで配信してくれるサービスです。
また、このメールサービスは、お知らせした事件や不審者情報に対して、情報を求められた場合は、このサービスを通じて情報を提供することもできます。

個人の携帯電話やパソコンから簡単に無料で登録手続きが可能です。
また、受信地域も警察署単位で最大^※97署（島部を除く）まで選択可能です。

※新設署が出来れば警察署の数は変わります

「メールけいしちょう」の説明・登録

警視庁のウェブサイトにあるリーフレットを確認してください。

・警視庁　犯罪抑止対策本部　犯罪抑止情報担当
TEL　03-3581-4321（警視庁代表）
メールけいしちょう

家庭向け防犯対策システム（ホームセキュリティシステム）

警備会社やガス会社等がサービス提供している家庭向け防犯対策対策システム（ホームセキュリティシステム）も、住まいの防犯にとって大きな安心を運ぶ対策です。
警備の対象も、防犯（侵入犯など）のみならず、火災や救急通報など多岐に渡っています。

1．自主機械警備システム

警備機械を買い取り、機械のセンサーが火事や侵入者などの異常を感知した時に、登録している家族の携帯電話等へ自動通報されるシステムです。（機器の購入費用が必要であるが、その後は、月々の管理費用等は不要。異常時の連絡の電話料は必要。）

2．警備員の駆けつけ警備システム

警備機器をレンタルし（購入の場合もあり）、警備会社とのサービス契約により、毎月の警備料、管理費用等を支払い、火事や侵入者などの異常を感知した際に電話回線等を通じて監視センターに自動通報し、指示を受けた警備員が駆けつけるシステム。場合により、登録してある家族の携帯電話等の緊急連絡先、あるいは110番や119番へ通報する判断も行います。

1.2のいずれも、屋内に設置したセンサーが火事や侵入者などの異常を感知すると、ブザーなどの大音量や光で侵入者を威嚇して、犯行を思いとどまらせる効果を狙ったものが多く、初期の段階で犯罪を防止するという効果も期待できます。

ホームセキュリティに関するワンポイントメモ

【警備員は何をしてくれるのでしょうか？】

警備業法という法律で、警備員の業務は定められています。彼らは、警備会社の社員（民間企業人）ですので、警察官とは全く異なります。具体的には、警備業法で定める「事務所、住宅、興行場、遊園地等における盗難等の発生を警戒し、防止する業務」が、ホームセキュリティシステムの警備員の業務です。事故の被害の拡大を阻止するため、必要に応じて警察（110番）、消防署（119番）、関連する電気・ガス会社、水道局などへ通報する業務も担っています。

この警備業法の施行細則では、警備員の到着時間の目安も定めています。具体的には、「異常を感知、受信してから25分（地域によっては30分）以内に警備員を現地（自宅）まで到着させることが出来るように、警備員、待機所及び車両その他の装備を配置しておかなければならない」というものです。
実際に、空き巣などの泥棒の犯行状況を調べてみると、15分以内に犯行を終了させる事例が半数を超えていますので、警備員がいかに迅速に到着できるかが大きな分かれ目になることは間違いないようです。

防犯カメラ

警察庁の発表しているデータによれば、侵入窃盗の侵入手段の中で最も多いのはガラス破りです。

空き巣などが窓ガラスなどから侵入を試みている時に、一番恐れることは、誰かに見られる事ですから、通常は通りに面していないような、人目につかない窓ガラスを破って侵入することが多いと想像できます。
そこで、侵入されやすいと想定される窓ガラスなどに、予め「防犯カメラ」を設置しておけば、防犯効果が期待できます。

防犯カメラにも、さまざまな種類、精度のものがありますが、カメラ機能をもつ精密機械ですので、費用もかさみます（概ね３万円台～）ので、価格と性能を見極めながら、最適な製品を選びましょう。

数千円の価格で防犯カメラの機能をもたないダミーカメラもあります。これは、あたかもカメラを設置しているように見せて、犯人を警戒するものするものなのですが、空き巣の常習犯などは、ダミーカメラを見分けることが出来るとも言われていますので、購入する際には、警察や防犯の専門家などに相談してみるとよいでしょう。