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地震に強いマンションを考える 

地震に対する建物の安全性は?

1.地震大国と言われるわが国では、建物の地震に対する安全性を「建築基準法」で定めています。
2.「建築基準法」は、わが国で発生した大きな地震を経るたびに、その安全性の基準をより厳しく見直しています。
3.宮城県沖地震(1978年)をきっかけに、地震に対する安全性の考え方が大きく見直されました。
この時に見直された建築基準法の耐震基準が“新耐震基準(昭和56年6月1日改正)”で、今も使われています

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「新耐震基準」については、こちらから

品確法の耐震等級

マンションの地震に対する強さは、新耐震基準(建築年による判断)以外にも判断材料があります
平成12年4月に施行された住宅品質確保促進法(品確法)では性能表示制度の中で「耐震等級」を定めています。

耐震等級1 建築基準法の範囲内 第3種換気設備
耐震等級2 建築基準法の1.25倍の強さ
※学校・病院等の防災拠点と
 同程度の耐震性を示します。
第1種換気設備
耐震等級3 建築基準法の1.50倍の強さ
※警察・消防署等の防災拠点と
 同程度の耐震性を示します。
第3種換気設備
詳細は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会HP
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/shintiku/05-01.html

【耐震基準適合証明書】

1、品確法の耐震等級に該当するマンションは、国土交通省の指定する性能評価機関などで、「耐震基準適合証明書」が発行されます。
http://www.mlit.go.jp/common/000993293.doc
2.「耐震基準適合証明書」があれば、住宅ローン減税 ・ 登録免許税 ・ 不動産取得税が減額が、また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられる場合があります。

マンションの構造

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免震構造・制震構造・耐震構造については、こちらから

いざという時のために

1.地震保険への加入

通常の火災保険は、地震が原因で発生した火災には使えない場合が多いので、火災保険とは別に地震保険へ加入しておけばより確実な備えとなります。

2.「罹災証明書」の取得

地震で建物が損壊してしまったら、被災地の市町村から「罹災証明書」を必ず発行してもらいましょう。
「罹災証明書」は被災者生活再建支援法に基づいて支援金(壊れた部分の修繕費用など)を受け取る際に必要になります。
また、義援金の配分、被災者向けの低利子融資の斡旋などにおいても、必要になる場合があります

地震についての情報を得たい時には

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http://www.jishin.go.jp/main/index.html
地震がわかる! Q&A

http://www.jishin.go.jp/main/pamphlet/wakaru_qa/wakaru_qa.pdf
「あなたの街の地震発生確率(J-SHIS)」情報

http://www.j-shis.bosai.go.jp/


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