住宅ローンの基礎知識 ● 用語集

財形住宅融資

勤務先で財形貯蓄を１年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資。貯蓄残高（50万円以上）の10倍、最高4,000万円まで融資を受けられる。 金利決定のルールはやや複雑だが、基本は適用金利と返済額を５年ごとに見直す「５年固定金利型」である。

財形貯蓄

「勤労者財産形成貯蓄」の略称であり、サラリーマンが利用できる給与天引型貯蓄。「一般財形貯蓄」、「財形年金貯蓄」および「財形住宅貯蓄」の３種類がある。
一定の条件を満たせば、住宅資金（最高4,000万円）、教育資金（最高450万円）の融資を受けることができる。

資産担保証券

通常は、ＡＢＳ（Asset　Backed　Securitiesの略）のことを指し、企業が保有する債権や不動産などの資産を企業から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券のことをいう。
一方、「住宅ローンの証券化」という場合、資産担保証券の一つであるＭＢＳ（Mortgage　Backed　Securitiesの略）が発行されるが、これは、住宅ローン債権を裏付け（担保）として発行される証券であり、1970年代に米国で開発された「モーゲージ担保証券」を参考としている。

自然人保証

ローンの保証を「法人」が行う機関保証に対し、「人」が保証人となり、債務履行（＝返済）の保証を行うことをいう（注：「自然人」とは、法律上「権利・義務の主体である個人」を指す）。保証会社への保証料負担を節約するため、機関保証に代えて連帯保証人を付けることを希望するローン借入者もいるが、誰でも連帯保証人となれるわけではなく、債務者（＝ローン借入者）と同等以上の返済能力を有していることを条件とされることがほとんどである。

質権

債務が弁済されるまでの間、目的物を留置し、弁済が得られないときは、その目的物によって優先弁済を受けられる担保物権。 住宅ローンの場合、付保した火災保険の火災保険請求権に質権を設定する場合が多い。

住宅金融支援機構

平成１９年４月に廃止された住宅金融公庫の業務を継承する独立行政法人。
民間金融機関のローン債権を買い取って投資家に転売し、民間金融機関が長期・固定金利型の住宅ローンを円滑に供給することを支援する証券化支援業務を柱に据えている。
公庫が実施してきた個人向け融資は原則として廃止し、被災住宅の建設や補修など災害融資に限る。密集市街地の建て替えや子育て世帯の賃貸住宅建設などの融資も実施する。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（抄）（平成１１年法律第８１号）

（目的）
第１条　この法律は、住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

住宅ローン減税

住宅を購入するときに住宅ローンを利用した場合、年末のローン残高に応じて一定額を10年間にわたって所得税から減額する制度。入居時期により最大控除額が異なる。

収入合算

申込本人の収入だけでは、希望する額の住宅ローンの借入れに必要な収入基準を満たさない場合に、同居予定者の収入を合算することをいう。
収入合算によって借入額を増やすことは可能だが、返済額も同時に増えることとなるので、慎重に検討する必要がある。

収入基準

住宅ローンを借りるにあたり必要となる収入の基準。年収に対し年間の返済額がどの程度の割合を占めるかによって判定される場合が多い。

→ 「返済負担率」

消費者契約法（抄）（平成12年法律第61号）

（目的）
第１条　この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

消費者基本法（抄）（昭和43年法律第78号）※平成16年法律第70号により、「消費者保護基本法」から改題

（目的）
第１条　この法律は、消費者と事業者との間の情報の質および量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。

全額繰上償還請求

金銭消費貸借契約証書に定める禁止事項（例：6か月以上延滞、融資金の目的外使用等）に該当した場合、銀行等から融資残高のすべてを一括して支払うよう求められる（＝期限の利益を失う）ことをいう。

全期間固定金利型ローン

固定金利型住宅ローンのうち、契約時に設定された金利が返済終了まで全く変わらずに適用されるタイプのローン。