住宅ローンの基礎知識 ● 住宅取得・取得後に掛かる諸費用と税金

住宅取得にかかる諸費用と税金

諸費用

住宅を取得する際は、頭金以外に必要な「諸費用」がかかります。
売買契約時、住宅ローン契約時、住宅所有時などに必要となります。

【取得時にかかる主な諸費用】

仲介手数料 取引形態が仲介(媒介)の場合、不動産業者に対し発生
一般的には「売買代金×3%+6万円」と説明されている場合が多い。
登記手数料
  1. 1. 住宅の表示登記に際して、土地家屋調査士に依頼する場合発生
  2. 2. 保存、移転登記に際して、司法書士に依頼する場合発生
  3. 3. 抵当権設定登記に際して、司法書士に依頼する場合発生
融資手数料 住宅ローンを利用するときに金融機関に対して発生
住宅ローン保証料
保証事務手数料
保証会社に対して発生
火災保険料 損害保険会社に対して発生
団体信用生命保険料 生命保険会社に対して発生
引っ越し費用 粗大ゴミの処分 家具 カーテン 照明器具 家電など
(一戸建ての場合)
地鎮祭 棟上式 水道加入金
建物の解体費用(建替えの場合) 仮住まい費用(建替えの場合)

※ 上記諸費用については、一般的なものを掲載しています。住宅ローン商品及び物件により異なります。

 

税金

土地・建物を建築・購入する際や住宅ローン契約時、取引形態が仲介の場合に発生。
住宅ローンの抵当権設定・所有権の保存・移転登記等に発生し課税されます。

【取得時にかかる主な税金】

印紙税
  1. 1. 建物を建築する場合には、工事請負契約書、購入する場合には売買契約書作成の際に課税
  2. 2. 住宅ローン契約時には、住宅ローン契約書の融資金額に応じて課税
消費税
  1. 1. 仲介手数料に対して課税
    仲介手数料(消費税抜き)×8%
  2. 2. 工事請負契約代金および購入価格のうち建物に対する金額に課税
    建物に対する金額(消費税抜き)×8%
登録免許税
  1. 1. 住宅ローンの抵当権設定登記申請に対して課税
  2. 2. 土地・建物のその権利を明らかにするための所有権の保存登記、移転登記の登記申請により課税

    • 保存登記】 固定資産税評価額×0.4%(住宅(※1)用家屋の軽減税率 0.15%)
    • 移転登記、売買】 固定資産税評価額×2%(住宅(※1)用家屋の移転登記の軽減税率0.3%)
      土地(※2)の移転登記の軽減税率1.5%)
    • 抵当権設定】 融資金額×0.4%(住宅(※1)用家屋の軽減税率0.1%)
不動産取得税 土地・建物の取得(増改築を含む)をした場合に課税(別途軽減措置有り)
  • 土地…土地の固定資産税評価額×1/2(※3)×3%(※4)
  • 建物…建物の固定資産税評価額×3%

※1 一定の要件を満たす住宅用建物については、平成29年3月31日まで軽減税率を適用することができます。

※2 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置については、平成24年4月1日から平成29年3月31日まで1.5%とされています。

※3 土地の固定資産税評価額を1/2とする特例は平成30年3月31日までの特例とされています。

※4 不動産取得税の税率を3%とする特例は、平成30年3月31日までの特例とされています。

※5 消費税の税率は、平成26年4月1日(指定日)以後は8%であり、平成29年4月1日(平成29年指定日)以後は10%に引き上げられます。消費税の引き上げが実施された時の経過措置としては、平成25年9月30日までの住宅の工事請負契約であれば、引渡しが平成26年4月以降にずれた場合でも5%を適用し、10%に引き上げ時には、平成28年9月30日までの住宅の工事請負契約であれば、引渡しが平成29年4月1日以降であっても8%を適用するとされています。
ただし、指定日前に契約・着工していても契約金額の確定が指定日以降になる場合や契約締結後に契約金額の変更があった場合は、指定日以後の増額部分については経過措置の対象になりません。

※ 平成28年3月31日まで、長期優良住宅については下記のような特例措置があります。

登録免許税…保存登記の軽減税率は0.1%、移転登記の軽減税率は0.1%(平成24年4月1日以後の戸建ては0.2%)
不動産取得税…固定資産税評価額から1300万円を控除

※ 認定低炭素住宅の取得については、平成28年3月31日まで、下記のような特例措置があります。

登録免許税…保存登記の軽減税率は0.1%、移転登記の軽減税率は0.1%


※ 上記税率については、あくまでも目安です。特例措置や対象となる期間等により異なりますので詳しくは、各市区町村にお問い合わせください。

平成27年7月 現在