建築物の審査 ● 住宅省エネラベル適合性評価業務

エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、住宅事業建築主基準(住宅トップランナー基準)に係る適合性評価(以下「住宅省エネラベル適合性評価」)を行って、適合証を発行します。

申請のメリット

  1. 1. フラット35S(金利Aプラン)を利用することができます。
  2. 2. 第三者評価を受けたことを証する「住宅省エネラベル」を使用することができます。

業務区域・範囲

  • ・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県の全域
  • ・一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。)の新築住宅
    (まだ人の居住の用に供したことのないもの。ただし、建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)

必要書類一覧表

書類 必要部数 ダウンロード
住宅省エネラベル適合評価申請書 2 Excel
委任状(代理申請をする場合に限る。) 1 Excel
基準達成率算定シート又は算定用プログラム出力表 2 準備中
設計内容説明書 2 準備中
必要図書等一覧表
2

変更の場合

書類 必要部数 ダウンロード
住宅省エネラベル適合性評価(変更)申請書 2 Excel
委任状(代理申請をする場合に限る。) 1 Excel
申請図書のうち変更に係るもの(変更前・変更後) 2
変更前の適合性評価に係る適合証
1

その他

書類 必要部数 ダウンロード
取り下げ届
2

適合審査料金

基本料金(税別)

分類 料金
当協会に確認申請を
行う場合
当協会の評価書等(※1)により断熱性能審査が省略できる場合
8,000円
上記以外
16,000円
上記以外 当協会の評価書等(※1)により断熱性能審査が省略できる場合
16,000円
上記以外
32,000円

※1 評価書等とは以下のとおり

  • ・設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書(省エネルギー対策等級又は断熱等性能等級が等級4又は3に適合しているもの)
  • ・長期優良住宅に係る技術的審査適合証
  • ・低炭素建築物に係る技術的審査適合証
  • ・フラット35S(省エネルギー性)適合証明書

変更に係る料金(税別)

当協会において適合性評価に係る適合証の交付を受けている住宅について適合性評価の変更申請を行う場合は、上表料金の2分の1の金額とする。

住宅省エネラベル適合性評価業務関係規定

お問い合わせ先

一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課
TEL:03-3260-9821
FAX:03-3260-3819