建築物エネルギー消費性能適合性判定 業務のご案内

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)により、平成29年4月1日以降に確認申請を行なう2,000㎡以上の非住宅建築物については、この法律に定めるエネルギー消費性能基準に適合する旨の適合判定通知書がなければ、確認済証の交付が受けられなくなりました。
住宅金融普及協会では、建築確認と建築物エネルギー消費性能適合性判定をワンストップでご利用いただけます。
なお、業務引受に当たっては、事前相談をお願いしております。事前相談を行った後に仮受付申込みをいただき、申請書類一式をお預かりします。事前審査での修正等の終了後に正式申請をお願いします。

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