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「エコポイント対象住宅証明書」発行業務のご案内

平成21年12月8日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、住宅版エコポイントを発行する制度《住宅版エコポイント制度》の創設が盛り込まれました。
　エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになりました。当協会では、新築住宅に対してエコポイント対象住宅判定基準に適合していることを証明するエコポイント対象住宅証明書を交付いたします。

住宅エコポイントの対象となる工事の対象期間が「平成23年12月31日まで」から「平成23年7月31日まで」に短縮されましたが、平成23年度第3次補正予算により、住宅エコポイントが再開されることになりました。新築については平成23年10月21日から平成24年10月31日までに、リフォームについては平成23年11月21日から平成24年10月31日までに工事着手した住宅が対象になります。

業務区域・範囲

  • ・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県の全域
  • ・一戸建ての住宅及び共同住宅等の新築住宅

住宅版エコポイント制度の概要について

必要書類一覧表

書　類 必要部数 ダウンロード
エコポイント対象住宅証明依頼書
2
エコポイント対象住宅証明依頼書別紙
2
一括依頼住宅番号整理表（一括依頼の場合のみ）
2
委任状（委任する場合のみ）
1
エコポイント対象住宅（共同住宅等）適合性確認シート
2
設計内容説明書【断熱性能】
2
必要図書等一覧表
2

変更の場合

書　類 必要部数 ダウンロード
変更エコポイント対象住宅証明依頼書
2
委任状（委任する場合のみ）
1

その他

書　類 必要部数 ダウンロード
取り下げ届
2

適合審査料金

基本料金（税込）

建て方形式 分　類 料　金
一戸建ての住宅 下記以外 42,000円
性能評価書の取得又は断熱性能基準の審査が省略できる場合（注１） 15,750円
共同住宅等 下記以外の場合
基本料金＋戸当たり料金（注２）		 基本料金42,000円＋
5,250円×対象住宅戸数
性能評価書の取得又は断熱性能基準の審査が省略できる場合（注１） 基本料金15,750円＋
3,150円×対象住宅戸数

（注1）評価書等（設計住宅性能評価書（原則省エネ等級4適合）・建設住宅性能評価書（原則省エネ等級4適合）、長期優良住宅認定通知書・技術的審査適合証、フラット35Ｓ適合証明書（省エネ基準適合））の結果を活用し、審査を省略することができる場合。ただし、評価書等と異なる断熱性能による場合は一般料金とする。

（注2）共同住宅の場合で、1住戸単位で申請する場合は、上表にかかわらず、一戸建ての住宅の欄の金額を適用する。

（注3）事前相談等に要する費用を別途請求できるものとする。

変更に係る料金（税込み）

変更に係る住戸1戸当たり3,150円とする。

エコポイント対象住宅証明書発行業務関係規定

お問い合わせ先

一般財団法人 住宅金融普及協会　審査本部　性能評価課
TEL：03-3260-9821
FAX：03-3260-3819

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